固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/11/30 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :24年
機械及び装置 :12年
工具、器具及び備品:6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/30 9:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物等	17,476千円	-千円
土地	41,925千円	-千円
計	59,401千円	-千円

2015/11/30 9:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/11/30 9:18

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)合計	-千円		47,736千円
(2)固定資産
少額固定資産	278千円		129千円
減損損失	130,734千円		109,567千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/30 9:18

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)		当連結会計年度(平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)合計	-千円		48,340千円
(2)固定資産
少額固定資産	278千円		129千円
減損損失	130,734千円		109,567千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/30 9:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<流動資産>流動資産につきましては4,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,049百万円の減少となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,145百万円、仕掛品の減少760百万円、原材料及び貯蔵品の減少234百万円があったことによるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては5,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産その他の増加28百万円があった一方で、建物及び構築物の減少169百万円、リース資産の減少175百万円があったことによるものであります。
<流動負債>流動負債につきましては4,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,704百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1,838百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少490百万円、リース債務の減少150百万円、前受金の減少124百万円、関係会社整理損失引当金の減少72百万円があったことによるものであります。

2015/11/30 9:18

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成27年6月10日付の売買契約に基づき、平成27年9月15日付で下記固定資産の譲渡を完了しております。

2015/11/30 9:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 :24年
機械及び装置 :12年
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品):6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/30 9:18