6255 エヌ・ピー・シー

6255
2026/08/31
時価
149億円
PER 予
26.79倍
2010年以降
赤字-82.65倍
(2010-2025年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.63-5.91倍
(2010-2025年)
配当 予
1.47%
ROE 予
5.22%
ROA 予
4.15%
資料
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減損損失

【資料】
有価証券報告書-第24期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
【閲覧】

連結

2015年8月31日
4440万
2016年8月31日 +614.35%
3億1722万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
2016/11/30 9:45
#2 事業等のリスク
当社グループは、これまでに獲得したノウハウや技術を活かし、太陽光パネルのリユース・リサイクルサービスの立ち上げに取り組んでおります。リユース・リサイクルに対する市場ニーズは今後高まると考えておりますが、当社グループが想定するよりも市場ニーズの拡大に時間がかかり、当社グループが提供するサービスに対する市場評価が得られない場合は、投入する研究開発費や必要経費等の損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/11/30 9:45
#3 有形固定資産等明細表(連結)
当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.主要な当期増加
機械及び装置:太陽電池モジュール製造装置 99,391千円
3.主要な当期減少
(1) 建物:旧本社建物 50,674千円
(2) 土地:旧本社土地 145,546千円
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
5.「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。2016/11/30 9:45
#4 業績等の概要
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や中国を中心に、世界的に太陽電池の設置需要が拡大しております。そのため、当社顧客である太陽電池メーカーは、アップグレードによる生産能力向上や、新規装置の設備投資へ踏み切る動きが見られます。また、国内においては、太陽光発電システムの安定的な稼働のための点検・保守を義務付ける、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定を来年4月に控え、太陽光発電システムのメンテナンスに対する業界全体の認識はさらに高まっております。
そのような状況下、装置関連事業においては部品や太陽光パネル検査装置・検査サービスの販売が想定より低調となったものの、太陽電池製造装置の大型案件の2ライン等の売上を予定通り計上しました。一方、受託加工事業において今期契約した案件では、当連結会計年度の生産開始を予定しておりましたが、生産には至らなかったため、当該契約による売上高の計上はありませんでした。利益面につきましては、装置関連事業では営業努力および原価低減により、ほぼ予定通りの利益を確保しました。一方、受託加工事業においては、生産準備で発生した費用が原価として計上され、利益を圧迫しました。また、生産に至らなかった設備において減損損失を計上し、特別損失が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,996百万円(前期比42.7%)、営業利益は116百万円(前期比22.4%)、経常利益は81百万円(前期比19.2%)、親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益561百万円)となりました。
2016/11/30 9:45
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所種類減損損失
事業用資産(受託加工事業)松山工場機械及び装置44,407千円
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
2016/11/30 9:45
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年8月31日)当事業年度(平成28年8月31日)
少額固定資産129千円88千円
減損損失109,567千円191,725千円
貸倒引当金繰入限度超過額600,787千円560,446千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/11/30 9:45
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は627百万円(前連結会計年度は958百万円の収入)となりました。これは主として、減価償却費の計上279百万円、減損損失の計上317百万円、仕入債務の増加1,688百万円、前受金の増加923百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上129百万円、売上債権の増加1,189百万円、たな卸資産の増加876百万円、その他の減少235百万円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
2016/11/30 9:45

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