#1 業績等の概要: 当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国を筆頭に、米国やインドなどの市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、一部でコスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られたものの、大型ラインを導入して需要の拡大に対応する動きも見られました。国内では、本年4月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高はほぼ修正予想通りの4,765百万円(前年比768百万円の増収)となりました。利益面では原価低減努力および営業努力により、営業利益は590百万円(前年比473百万円の増益)、経常利益は498百万円(前年比417百万円の増益)となり、高い利益率を確保しました。
一方、当連結会計年度に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う特別損失を計上したことと、第4四半期に中国の子会社の清算結了に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前年は122百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2017/11/30 11:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <営業利益>営業利益につきましては590百万円(前期比473百万円の増益)となりました。これは、売上総利益の増加および販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
<経常利益>経常利益につきましては498百万円(前期比417百万円の増益)となりました。これは、主として営業利益の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益につきましては282百万円(前期は122百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主として、特別損失として減損損失201百万円を計上したことによるものであります。
2017/11/30 11:19