有価証券報告書-第25期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要です。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては7,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
<流動資産>流動資産につきましては3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少262百万円、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少568百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円があったことによるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては4,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少381百万円、土地の減少350百万円があったことによるものです。
<流動負債>負債につきましては2,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,969百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,904百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1,479百万円、短期借入金の減少1,000百万円、前受金の減少379百万円があったことによるものであります。
<固定負債>固定負債につきましては142百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは、リース債務の減少65百万円があったことによるものです。
<純資産>純資産につきましては5,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加282百万円、為替換算調整勘定の増加13百万円があったことによるものです。
(3) 経営成績の分析
<売上高>売上高につきましては4,765百万円(前期比768百万円の増収)となりました。装置関連事業において、大型案件の3本目、4本目が予定通り売上計上されたほか、改造案件やその他の装置等を売上計上したことによるものであります。環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売は予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことによるものであります。
<売上総利益>売上総利益につきましては1,495百万円(前期比425百万円の増益)となり、売上総利益率は前期比4.6ポイント上昇して31.4%となりました。これは、装置関連事業において大型ライン案件の製造効率の改善や部品の一括大量購入等の原価低減努力および営業努力によるものであります。
<営業利益>営業利益につきましては590百万円(前期比473百万円の増益)となりました。これは、売上総利益の増加および販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
<経常利益>経常利益につきましては498百万円(前期比417百万円の増益)となりました。これは、主として営業利益の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益につきましては282百万円(前期は122百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主として、特別損失として減損損失201百万円を計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、1,031百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は404百万円(前連結会計年度は627百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上306百万円、減価償却費の計上208百万円、減損損失の計上201百万円、売上債権の減少935百万円、たな卸資産の減少638百万円があった一方で、仕入債務の減少1,480百万円、前受金の減少379百万円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により取得した資金は385百万円(前連結会計年度は152百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入355百万円、子会社の清算による収入54百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1,061百万円(前連結会計年度は1,719百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出61百万円があったことによるものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要です。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては7,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,673百万円減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
<流動資産>流動資産につきましては3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,885百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少262百万円、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少568百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円があったことによるものであります。
<固定資産>固定資産につきましては4,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少381百万円、土地の減少350百万円があったことによるものです。
<流動負債>負債につきましては2,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,969百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,904百万円の減少となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1,479百万円、短期借入金の減少1,000百万円、前受金の減少379百万円があったことによるものであります。
<固定負債>固定負債につきましては142百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは、リース債務の減少65百万円があったことによるものです。
<純資産>純資産につきましては5,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加282百万円、為替換算調整勘定の増加13百万円があったことによるものです。
(3) 経営成績の分析
<売上高>売上高につきましては4,765百万円(前期比768百万円の増収)となりました。装置関連事業において、大型案件の3本目、4本目が予定通り売上計上されたほか、改造案件やその他の装置等を売上計上したことによるものであります。環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売は予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことによるものであります。
<売上総利益>売上総利益につきましては1,495百万円(前期比425百万円の増益)となり、売上総利益率は前期比4.6ポイント上昇して31.4%となりました。これは、装置関連事業において大型ライン案件の製造効率の改善や部品の一括大量購入等の原価低減努力および営業努力によるものであります。
<営業利益>営業利益につきましては590百万円(前期比473百万円の増益)となりました。これは、売上総利益の増加および販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
<経常利益>経常利益につきましては498百万円(前期比417百万円の増益)となりました。これは、主として営業利益の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益につきましては282百万円(前期は122百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主として、特別損失として減損損失201百万円を計上したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、1,031百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は404百万円(前連結会計年度は627百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上306百万円、減価償却費の計上208百万円、減損損失の計上201百万円、売上債権の減少935百万円、たな卸資産の減少638百万円があった一方で、仕入債務の減少1,480百万円、前受金の減少379百万円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により取得した資金は385百万円(前連結会計年度は152百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入355百万円、子会社の清算による収入54百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1,061百万円(前連結会計年度は1,719百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出61百万円があったことによるものです。