有価証券報告書-第25期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。
(2) 経営環境
当社は、主要取扱製品である太陽電池製造装置において、国内のみならず世界50か国以上との取引実績を有しております。
当連結会計年度を顧みますと、国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済では、米国で保護主義が台頭しましたが、世界的な貿易数量は増加し、全体的には緩やかに成長する動きが見られました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国を筆頭に、米国やインドなどの市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、一部でコスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られたものの、大型ラインを導入して需要の拡大に対応する動きも見られました。国内では、本年4月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。
今後の太陽電池市場には、主要地域である米国や中国等の政策に一部不透明な部分がありますが、太陽光発電の経済性はさらに向上し、長期的に世界の太陽電池の設置量は引き続き増加していくと予想されます。一方、当社顧客である太陽電池メーカーは、競争が激化する中、さらなる高効率化によってコストを抑えた太陽光パネルの開発に注力する姿勢が見られます。日本においては、買取価格の引き下げに伴い、太陽電池の設置量は徐々に減少すると見られますが、経済産業省から認定を受けた太陽光発電所の建設は、今後も一定規模で進むと考えられます。また、将来的に大量の太陽光パネルが排出されると予測されるため、9月には総務省から環境省および経済産業省に対して、被災パネルや排出パネルの回収やリサイクルの仕組みについて、法制度化も含めて検討するよう、勧告がなされました。
(3) 対処すべき課題
① 装置関連事業
装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置および自動化装置です。
太陽電池製造装置については、当社グループの顧客から、高効率パネルを生産できる次世代型の製造装置が求められております。こうした需要を満たす、新しい技術や装置を開発・提供することで、顧客との良好な関係性をさらに強化してまいります。
自動化装置については、新たな業界での競争力を強化するため、真空包装機や太陽電池製造装置等の技術に加え、新しい技術や装置の開発を積極的に進め、早期に新たな事業の柱とするよう努めてまいります。
② 環境関連事業
環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光パネルの検査機器、検査・メンテナンスサービス、および太陽光パネルのリユース・リサイクルです。
太陽光パネルの検査機器および検査・メンテナンスサービスについては、上述のとおり、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。当社はこうした事業環境を背景に、今後も様々な営業活動を通じてパネル検査の重要性を周知し、検査実施率の向上に努めてまいります。また、検査メニューの拡充を図り、総合的なメンテナンスサービスを提供することで、安定的な収益確保を目指します。
太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、上述のとおり、総務省から環境省および経済産業省に対して、パネルの回収やリサイクルの仕組みについて検討するよう、勧告がなされました。このように、各省庁の取り組みが強化される中、当社は、引き続き合弁会社を通じたパネルリサイクル事業を推進し、適切なパネルリサイクル方法の確立に向けて取り組んでまいります。
(注)当社は2016年9月1日より、事業セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から、「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しております。