有価証券報告書-第27期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年8月期の売上高8,234百万円、営業利益813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円を達成することを目標としております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど不確実性の影響もあり、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果で引き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡大しております。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は多数あり、日本各地で順次建設されています。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識は更に高まっております。なお、今後の太陽電池市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。
(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。
①装置関連事業
装置関連事業で当社が取り扱う製品・サービスは、自動化・省力化装置であります。
太陽電池業界において、主要顧客である米国の太陽電池メーカーへ顧客の要望に応じた製品を安定的に供給すること及び納入後のテクニカルサポートをより充実させることが求められます。そのために、生産効率の向上とサプライチェーンを充実させることによって安定的な生産体制を構築するとともに技術者の増強とレベルアップを図ってまいります。また、その他の次世代又は高品質パネルを製造する米国の新興太陽電池メーカーに対しては、経験を活かしてより技術を高め、高性能な装置の提供をしてまいります。
太陽電池以外の業界においては、次なる事業の柱へと成長させるべく引き続き様々な業界において実績を増やしてまいります。そのために、これまで培った技術の更なるレベルアップを図り、顧客満足度を上げるとともに松山工場の生産能力とラインエンジニアリング技術を活かして実績を更に積み上げてまいります。また、国内のみならず当社の得意とする米国市場を中心に海外展開も図ってまいります。
②環境関連事業
環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス及び太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。
太陽光発電所の検査サービスについては、全国にわたって設置される太陽光発電所に対応するためにパートナー企業を増やして検査ネットワーク体制を充実させ、また、市場ニーズに合った検査メニューを増やしてまいります。今後、設置される大規模発電所を中心に使用前自主検査及び定期検査を請け負い、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。
太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、業界でのネットワークを更に拡大し、回収するパネルの量を増やしていく必要があります。回収したリユースパネルの販売については、国内のみならず海外への販売を広げていくことにより実績を積み上げてまいります。また、パネルリサイクルは、当社松山工場での中間処理業の実績を積み上げながら、市場ニーズに合った解体装置の開発及び提供を行ない、将来大量に排出されるパネルを循環させる体制づくりに取り組むことにより安定的な事業を構築してまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年8月期の売上高8,234百万円、営業利益813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円を達成することを目標としております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど不確実性の影響もあり、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果で引き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡大しております。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は多数あり、日本各地で順次建設されています。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識は更に高まっております。なお、今後の太陽電池市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。
(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。
①装置関連事業
装置関連事業で当社が取り扱う製品・サービスは、自動化・省力化装置であります。
太陽電池業界において、主要顧客である米国の太陽電池メーカーへ顧客の要望に応じた製品を安定的に供給すること及び納入後のテクニカルサポートをより充実させることが求められます。そのために、生産効率の向上とサプライチェーンを充実させることによって安定的な生産体制を構築するとともに技術者の増強とレベルアップを図ってまいります。また、その他の次世代又は高品質パネルを製造する米国の新興太陽電池メーカーに対しては、経験を活かしてより技術を高め、高性能な装置の提供をしてまいります。
太陽電池以外の業界においては、次なる事業の柱へと成長させるべく引き続き様々な業界において実績を増やしてまいります。そのために、これまで培った技術の更なるレベルアップを図り、顧客満足度を上げるとともに松山工場の生産能力とラインエンジニアリング技術を活かして実績を更に積み上げてまいります。また、国内のみならず当社の得意とする米国市場を中心に海外展開も図ってまいります。
②環境関連事業
環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス及び太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。
太陽光発電所の検査サービスについては、全国にわたって設置される太陽光発電所に対応するためにパートナー企業を増やして検査ネットワーク体制を充実させ、また、市場ニーズに合った検査メニューを増やしてまいります。今後、設置される大規模発電所を中心に使用前自主検査及び定期検査を請け負い、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。
太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、業界でのネットワークを更に拡大し、回収するパネルの量を増やしていく必要があります。回収したリユースパネルの販売については、国内のみならず海外への販売を広げていくことにより実績を積み上げてまいります。また、パネルリサイクルは、当社松山工場での中間処理業の実績を積み上げながら、市場ニーズに合った解体装置の開発及び提供を行ない、将来大量に排出されるパネルを循環させる体制づくりに取り組むことにより安定的な事業を構築してまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。