有価証券報告書-第26期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年8月期の売上高7,002百万円、営業利益534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益428百万円を達成することを目標としております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済においても、貿易摩擦等の景気の下押しリスクはあるものの、緩やかな回復基調は継続しました。
当社グループの主要市場である太陽電池業界におきましては、太陽光発電システムのコスト低下や環境意識の向上等により、これまでの米国・中国・インドのような主要市場のほか、南米・中東・アフリカ等の新興国でもプロジェクトの入札を経て順次パネルの設置が開始されています。また、太陽光発電の経済性の向上にも後押しされ、ESG投資を意識した民間企業の自家消費向けの需要も拡大し、世界規模で安定的な成長を続けています。一方、国内では太陽電池の年間設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が各地で進んでいます。また、各種政策の影響もあり、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識は更に高まってきています。なお、今後の太陽電池市場においても、現在と同様な動きが継続していくものと考えております。
(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。
①装置関連事業
装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置であります。太陽電池製造装置については、既存装置を安定的に供給すること、次世代パネル又は変換効率が高いパネル向けの新しい装置を開発することが求められております。また、技術者のレベルアップを図ることによってテクニカルサポートを充実させ、主要顧客との良好な関係を維持し、主力事業として引き続き当社の業績を牽引してまいります。
自動化・省力化装置については、引き続き旺盛な自動化ニーズに応えながら、自動車業界・ディスプレイ業界のみならず、当社が培った技術を活用してさまざまな業界において実績を積み、新たな事業の柱とするよう努めてまいります。
②環境関連事業
環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光パネルの検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。太陽光パネル検査サービスについては、大規模発電所を中心に稼働前の検査と稼働後の定期検査の実績を積み上げ、かつ、さまざまな独自の新サービスを投入し、検査項目のラインアップの充実を図り、継続的かつ安定的な業績貢献を目指します。
太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、環境省で法整備も含めた検討が進められ、排出パネルに対する意識が高まっております。そのような状況において、当社は、引き続き合弁会社であるPVテクノサイクル株式会社を通じてパネルのリユース・リサイクル事業を推進してまいります。また、当社の世界唯一の技術である「ホットナイフ分離法」を用いたリサイクル用パネル解体装置の自動ラインを市場投入し、将来のパネルの大量廃棄を見据えて全国展開を図ってまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策は、2016年11月29日に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しており、2016年10月11日開催の取締役会において継続しないことが決議されております。