(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,058千円		11,815千円
貸倒引当金	9,148千円		1,326千円
賞与引当金	15,083千円		22,602千円
未払原価	37,087千円		9,334千円
たな卸資産評価損	286,296千円		207,259千円
受注損失引当金	-千円		12,579千円
減損損失	115,031千円		77,073千円
退職給付引当金	3,154千円		6,332千円
繰越欠損金	734,150千円		716,266千円
その他	17,097千円		4,805千円
繰延税金資産 小計	1,229,109千円		1,069,396千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△716,266千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△215,334千円
評価性引当額 小計	△1,147,507千円		△931,600千円
繰延税金資産 合計	81,602千円		137,795千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,008千円		△10,639千円
繰延税金負債 合計	△11,008千円		△10,639千円
繰延税金資産の純額	70,593千円		127,156千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.86% 0.61		30.62% 0.16
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	1.22		0.95
評価性引当額の増減	4.97		△33.23
繰越欠損金の増減	△22.31		△3.00
その他	△0.09		△0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.26		△5.46