#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
2022/11/30 10:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/30 10:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2,606,079千円増加し、売上原価は2,125,110千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ480,969千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764,449千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は18円11銭減少、1株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/30 10:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,606,079千円増加し、売上原価は2,125,110千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ480,969千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は764,449千円減少しております。さらに、1株当たり純資産額は18円11銭減少、1株当たり当期純利益は16円78銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2022/11/30 10:06
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年8月期の売上高9,034百万円、営業利益342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円を達成することを目標としております。
(3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、当社検査サービスの対象となる固定価格買取制度(FIT)の認定済み太陽光発電所が順次設置されているほか、企業や自治体でも電力購入契約(PPA)等のスキームを利用した自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいます。また、東京都などの自治体が太陽光パネルの設置を新築建物に義務付ける方針を打ち出し、設置量の増加に伴って排出される太陽光パネルの増加も予想されることから、リユースやリサイクルのしくみの整備が各地で検討されています。欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は4,379百万円(前期比3,444百万円の減収)となり、やや予定を下回りました。利益面においては、部品の長納期化や値上がりの影響前の案件を主に売上計上したことに加え、製品保証引当金を取り崩したことで、結果的に利益率が高くなりました。また、販売管理費が減少したことにより、営業利益は620百万円(前期比551百万円の減益)、経常利益は617百万円(前期比533百万円の減益)となりました。植物工場ビジネスの生産設備を減損し、特別損失として82百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円(前期比399百万円の減益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2022/11/30 10:06