繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

保険会社が評価している自然災害リスクの評点において、当社松山工場の所在地で今後30年以内に震度6強を超える地震が発生する確率は18.4%とされています。また、全国を13地域に区分する場合、松山工場は四国地域に該当しますが、台風接近数は13地域中8番目となっています。しかしながら、津波被害、洪水被害、土砂災害についてはリスクが低いとされており、一般的に他地域よりリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。
(9)繰延税金資産に関するリスク
a.リスクの内容

2023/11/30 9:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,325千円		20,681千円
繰延税金負債 合計	△9,579千円		△9,234千円
繰延税金資産の純額	48,454千円		277,753千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/11/30 9:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,325千円		20,681千円
繰延税金負債 合計	△14,349千円		△15,061千円
繰延税金資産の純額	51,044千円		272,935千円

(注)1.評価性引当額の主な変動内容

2023/11/30 9:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、大規模太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進んでいること、10kW以上50kW未満の小規模な太陽光発電所にも新たに使用前自己確認が義務化されたことから、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、将来的な使用済み太陽光パネルの排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクルに関しては、国内外でリサイクル技術の導入が進んでおり、補助金による継続的支援が行われています。日本国内のみならず、欧州、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は9,320百万円(前期比4,941百万円の増収)となりました。利益面においては、営業利益は976百万円(前期比356百万円の増益)、経常利益は963百万円(前期比345百万円の増益)となりました。2024年8月期の利益計画にもとづき繰延税金資産を積み増したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は993百万円(前期比613百万円の増益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2023/11/30 9:47

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/11/30 9:47

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/11/30 9:47