四半期報告書-第26期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。海外においては、貿易摩擦問題が景気の下押しリスクとなったものの、緩やかな回復傾向は継続しました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国で輸入結晶系太陽電池に対するセーフガードが発動される中、複数の太陽電池メーカーが米国内で太陽電池製造拠点を新設あるいは拡充する計画を発表するなど、積極的な設備投資計画が明らかとなりました。また、中国、米国およびインドなどの主要市場のほか、新興国市場でも太陽電池の設置が進みました。国内では、太陽電池市場は縮小傾向にありますが、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設は、各地で進みました。
このような状況下、装置関連事業におきましては、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置が順調に売上計上されたほか、部品の販売も好調となり、売上高は予想よりも若干増加しました。環境関連事業におきましても、太陽光発電所における検査を継続的に実施したほか、リユースパネルの販売も売上に貢献し、想定よりも増加しました。そのため、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,658百万円(前年同期比763百万円の増収)となりました。利益につきましては、第3四半期連結会計期間は赤字を見込んでおりましたが、売上高の増加に伴う増益と、装置関連事業における作業効率および稼働率の向上による原価低減により、黒字となりました。この結果、営業利益は441百万円(前年同期比286百万円の減益)、経常利益は400百万円(前年同期比256百万円の減益)となりました。一方、受託加工契約に関する係争について、和解合意金として相手先から支払を受けたため、第1四半期連結累計期間に受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円(前年同期比76百万円の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業におきましては、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置が順調に売上計上されたほか、部品の販売も好調となり、売上高は4,419百万円(前年同期比691百万円の増収)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う増益と、作業効率および稼働率の向上による原価低減によって予想よりも改善した結果、774百万円(前年同期比333百万円の減益)となりました。
②環境関連事業
環境関連事業におきましては、太陽光発電所の検査サービスを継続的に実施したことや、リユースパネルの販売により、売上高は239百万円(前年同期比72百万円の増収)となりました。営業利益につきましては、当第3四半期連結会計期間には利益率の低い案件が多かったものの、36百万円(前年同期は16百万円の営業損失)と、営業黒字を継続しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。