法人税等
連結
- 2009年12月31日
- -3億1862万
- 2010年12月31日
- 3億2123万
- 2011年12月31日
- -7966万
- 2012年12月31日 -177.24%
- -2億2086万
- 2013年12月31日
- -5090万
- 2014年12月31日 -315.32%
- -2億1142万
- 2015年12月31日
- 6212万
- 2016年12月31日 -22.2%
- 4832万
- 2017年12月31日 +220.03%
- 1億5466万
- 2018年12月31日 +47.17%
- 2億2761万
- 2019年12月31日 -17.17%
- 1億8852万
- 2020年12月31日 +390.07%
- 9億2390万
- 2021年12月31日 -6.23%
- 8億6638万
- 2022年12月31日 +2.27%
- 8億8604万
- 2023年12月31日 +199.44%
- 26億5315万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。2024/02/14 15:30
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。