- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 25,193,265 | 56,245,860 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 2,077,787 | 5,645,771 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2026/06/23 10:33
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 10:33- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ラピスセミコンダクタ株式会社 | 10,472,800 | 日本 |
| SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. | 10,077,801 | 米国 |
| SK Hynix Inc. | 6,848,070 | 韓国 |
- #5 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
2026/06/23 10:33- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 26,523,624 | 3,223,557 | 9,949,545 | 4,291,905 |
| 報告セグメント | 合計 |
| 米国 | その他 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 52,371,318 | - | 96,359,952 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。2026/06/23 10:33 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 10:33- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシア等であります。2026/06/23 10:33 - #10 役員報酬（連結）
[業績連動型賞与]
・ 賞与は、短期的なインセンティブ報酬として7月と12月に支給される業績連動型の金銭報酬であり、内規で定める算定式に従い、各取締役の基本報酬額により算出された基礎算定額に、各事業年度における当社グループの連結売上高及び連結営業利益率に基づいて設定された複数の係数等を乗じて算定されるものとします。
なお、当事業年度の賞与算定に用いる指標である前事業年度における当社グループの連結売上高は963億円(第55期の事業年度の連結売上高730億円)、連結営業利益率は16.0%(第55期の事業年度の連結営業利益率14.6%)であります。
2026/06/23 10:33- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nomura-nms.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 10:33- #13 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1969年4月 | 米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立 |
| 1972年12月 | NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 三菱重工業株式会社入社 |
| 2013年10月 | 三菱重工冷熱株式会社取締役ヒートポンプ営業室長 |
| 2014年4月 | 同社取締役北日本支社長 |
| 2015年6月 | 同社執行役員北海道支社長 |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2)当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人
3)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
4)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グループの連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
2026/06/23 10:33- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26(Together Toward Transformation-26)を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25%以上、ROIC22%以上の達成を目指しております。
中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発 SMART UP3の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。
2026/06/23 10:33- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26(TTT-26)』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)、売上高は56,245百万円(同41.6%減)、営業利益は6,667百万円(同56.6%減)、経常利益は5,629百万円(同58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円(同62.6%減)となりました。
(受注高)
2026/06/23 10:33- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:33- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 2,283,035千円 | 3,280,963千円 |
| 仕入高 | 410,254 | 808,235 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
