有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末にかけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、先進ロジック、メモリー、AI関連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15%増の1,351億ドルに達したと発表しました。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれております。
このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26(TTT-26)』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)、売上高は56,245百万円(同41.6%減)、営業利益は6,667百万円(同56.6%減)、経常利益は5,629百万円(同58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円(同62.6%減)となりました。
(受注高)
当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)となりました。
(売上高)
水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、売上高は36,723百万円(前期比53.4%減)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円(同19.9%増)となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は895百万円(同56.5%減)となりました。
(利益)
利益面については、米国の大型水処理装置案件の一巡及び一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、営業利益以下の各段階利益で前年を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高はほぼ前年並みの25,768百万円(前期比2.8%減)となりました。営業利益については、前連結会計年度における一部高採算大型案件の反動等により、3,083百万円(同23.1%減)となりました。
(韓国)
前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は9,158百万円(同184.1%増)、営業利益は402百万円(同25.7%増)となりました。
(中国)
半導体関連設備投資に一服感があり、受注が低調であったこと等により、売上高は7,687百万円(同22.7%減)、営業利益は94百万円(同90.5%減)となりました。
(台湾)
メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事着工が遅延したこと等により、売上高は3,535百万円(同17.6%減)、営業利益は754百万円(同51.4%減)となりました。
(米国)
前期までの大型水処理装置案件の反動により、10,078百万円(同80.8%減)、営業利益は2,355百万円(同72.3%減)となりました。
(その他)
前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。第1四半期より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は16百万円となりました。利益については、設立費用等を吸収しきれず営業損失は21百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,002百万円減の99,987百万円(前期比8.3%減)となりました。主な要因は、売掛金の減少6,929百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増の10,302百万円(同32.2%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加900百万円、リース資産(純額)の増加855百万円、繰延税金資産の増加726百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比5.6%減の110,290百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,680百万円減の68,213百万円(同13.5%減)となりました。主な要因は、契約負債の減少7,580百万円、支払手形及び買掛金の減少1,489百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,348百万円増の2,223百万円(同154.2%増)となりました。主な要因は、リース債務の増加1,118百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11.7%減の70,437百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の39,852百万円(同7.7%増)となりました。主な要因は、資本剰余金の増加950百万円、為替換算調整勘定の増加897百万円、利益剰余金の増加785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末は31.2%)となりました。
当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて6,606百万円減少し、当連結会計年度末には9,933百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,363百万円(前期は20,202百万円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少額7,651百万円となった一方で、売上債権の減少額6,691百万円、税金等調整前当期純利益5,645百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円(前期は2,742百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,707百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,408百万円、有形固定資産の取得による支出1,377百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,908百万円(前期は27,178百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,169百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出5,776百万円、配当金の支払額3,028百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額70,352百万円の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約を締結しております(借入実行残高51,065百万円、借入未実行残高19,286百万円)。
(契約債務)
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額は、9,604百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益及び費用の認識
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末にかけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、先進ロジック、メモリー、AI関連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15%増の1,351億ドルに達したと発表しました。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれております。
このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26(TTT-26)』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)、売上高は56,245百万円(同41.6%減)、営業利益は6,667百万円(同56.6%減)、経常利益は5,629百万円(同58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円(同62.6%減)となりました。
(受注高)
当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)となりました。
(売上高)
水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、売上高は36,723百万円(前期比53.4%減)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円(同19.9%増)となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は895百万円(同56.5%減)となりました。
(利益)
利益面については、米国の大型水処理装置案件の一巡及び一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延等により、営業利益以下の各段階利益で前年を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高はほぼ前年並みの25,768百万円(前期比2.8%減)となりました。営業利益については、前連結会計年度における一部高採算大型案件の反動等により、3,083百万円(同23.1%減)となりました。
(韓国)
前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は9,158百万円(同184.1%増)、営業利益は402百万円(同25.7%増)となりました。
(中国)
半導体関連設備投資に一服感があり、受注が低調であったこと等により、売上高は7,687百万円(同22.7%減)、営業利益は94百万円(同90.5%減)となりました。
(台湾)
メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事着工が遅延したこと等により、売上高は3,535百万円(同17.6%減)、営業利益は754百万円(同51.4%減)となりました。
(米国)
前期までの大型水処理装置案件の反動により、10,078百万円(同80.8%減)、営業利益は2,355百万円(同72.3%減)となりました。
(その他)
前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。第1四半期より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は16百万円となりました。利益については、設立費用等を吸収しきれず営業損失は21百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,002百万円減の99,987百万円(前期比8.3%減)となりました。主な要因は、売掛金の減少6,929百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増の10,302百万円(同32.2%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加900百万円、リース資産(純額)の増加855百万円、繰延税金資産の増加726百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比5.6%減の110,290百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,680百万円減の68,213百万円(同13.5%減)となりました。主な要因は、契約負債の減少7,580百万円、支払手形及び買掛金の減少1,489百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,348百万円増の2,223百万円(同154.2%増)となりました。主な要因は、リース債務の増加1,118百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11.7%減の70,437百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の39,852百万円(同7.7%増)となりました。主な要因は、資本剰余金の増加950百万円、為替換算調整勘定の増加897百万円、利益剰余金の増加785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末は31.2%)となりました。
当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 日本 | 韓国 | 中国 | 台湾 | 米国 | その他 | 合計 | |
| セグメント資産 | 25,371,356 | 3,859,471 | 6,731,075 | 5,286,183 | 68,985,423 | 56,654 | 110,290,164 |
| セグメント負債 | 61,407,920 | 726,728 | 3,146,637 | 2,436,761 | 2,706,007 | 13,177 | 70,437,233 |
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて6,606百万円減少し、当連結会計年度末には9,933百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,363百万円(前期は20,202百万円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少額7,651百万円となった一方で、売上債権の減少額6,691百万円、税金等調整前当期純利益5,645百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円(前期は2,742百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,707百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,408百万円、有形固定資産の取得による支出1,377百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,908百万円(前期は27,178百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,169百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出5,776百万円、配当金の支払額3,028百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額70,352百万円の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約を締結しております(借入実行残高51,065百万円、借入未実行残高19,286百万円)。
(契約債務)
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 51,065,800 | 51,065,800 | - | - | - |
| リース債務 | 1,923,036 | 306,791 | 363,051 | 386,249 | 866,943 |
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額は、9,604百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別の名称 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| 水処理装置事業(千円) | 46,799,154 | 50.6 | 32,219,174 | 79.0 |
| その他の事業(千円) | 895,116 | 43.5 | - | - |
| 合計(千円) | 47,694,270 | 50.5 | 32,219,174 | 79.0 |
(注)金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 水処理装置事業(千円) | 55,350,743 | 58.7 |
| その他の事業(千円) | 895,116 | 43.5 |
| 合計(千円) | 56,245,860 | 58.4 |
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ラピスセミコンダクタ株式会社 | 6,561,738 | 6.8 | 10,472,800 | 18.6 |
| SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C. | 52,436,740 | 54.4 | 10,077,801 | 17.9 |
| SK Hynix Inc. | 436,252 | 0.5 | 6,848,070 | 12.2 |
3.当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 水処理装置(千円) | 36,723,755 | 46.6 |
| メンテナンス等(千円) | 18,626,988 | 119.9 |
| 合計(千円) | 55,350,743 | 58.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益及び費用の認識
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
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