四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるものの、原材料、原油価格の高騰や依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない等、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み、経済活動は正常化に向かいつつありますが、新型コロナウイルス変異株の動向、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタルトランスフォーメーション投資の加速やオンラインコミュニケーションの増加等に伴い、次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要等が追い風となり堅調に推移しています。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2021年第3四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、台湾、韓国、中国、北米等で前年同期比増となり、世界全体では前年同期比38%増の26,790百万ドルとなりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界は、上昇を続けていた液晶パネル価格が夏場以降に値下がりに転じたこと等により、有機ELパネルへの設備投資が加速している状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備需要を背景に韓国、中国・台湾の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、国内外の水処理装置案件が順調に進捗し、売上高は14,219百万円(前年同期比9.1%減)と前年同期に続き高水準となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に各地域で受注が堅調に推移し、売上高は7,385百万円(同28.8%増)となりました。その他の事業については、国内、中国・台湾において半導体装置向け配管材料の受注が大幅に増加し、売上高は944百万円(同81.7%増)となりました。
利益面については、中国・台湾の一部低採算案件が売上計上されたこと等により、売上総利益率が前年同期比0.4ポイント低下したことに加え、人件費の増加、基幹システム更新等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前年同期を下回りましたが、営業外収益に為替差益を計上したことと、前年同期には営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益以下の各段階利益では前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は27,005百万円(同38.2%増)、売上高は22,550百万円(同3.0%増)、営業利益は2,964百万円(同2.0%減)、経常利益は3,038百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,168百万円(同28.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国・台湾の半導体関連企業の水処理装置案件が順調に進捗し、売上高は12,413百万円(前年同期比12.0%減)と前年同期に続き高水準となりましたが、中国・台湾の一部低採算案件が売上計上されたことに加え、人件費の増加、基幹システム更新等により販売費及び一般管理費が増加したこと等により営業利益は1,833百万円(同20.7%減)となりました。
② アジア
韓国及び中国・台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は9,951百万円(同28.6%増)となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は1,087百万円(同52.0%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業からのメンテナンス及び消耗品受注が大幅に増加し、売上高は186百万円(同267.3%増)となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は43百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,194百万円増加し、27,953百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,066百万円、仕掛品が838百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,723百万円増加し、13,291百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が1,028百万円、支払手形及び買掛金が606百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,471百万円増加し、14,661百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,294百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。