訂正四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや米中間の通商問題の動向が懸念される状況となり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2018年第3四半期の半導体製造装置出荷額によると、中国は前年同期比106%増、日本は同40%増、台湾は同23%増、世界全体では同11%増となり、引き続き好調に推移いたしました。また、液晶ディスプレイ市場では、有機ELパネルの投資が延期等により減少する一方、中国での大型パネル向け投資が継続していますが、増産が本格化したこと等により、供給過剰感が強まってきました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。加えて平成30年8月には、ベトナム社会主義共和国における超純水製造装置の受注活動並びに施工、販売及びメンテナンスを目的として同国内に子会社を設立いたしました。
一方、平成25年に参画した中国貴州省における浄水並びに汚水処理事業については、現地地方政府からの出資持分譲受の申し入れに応じ、平成30年11月に出資持分全部を譲渡いたしました。
これらの事業活動により、水処理装置については、国内の製薬・半導体関連企業及び韓国、中国、台湾の半導体・液晶関連企業から受注した水処理装置の工事が進捗したことにより、売上高は122億8千4百万円(前年同期比78.4%増)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、アメリカでの受注が減少したこと等により、売上高は48億4千3百万円(同11.7%減)となり、その他の事業については、台湾でのPVDF配管材料の受注が増加したこと等により、売上高は12億4千3百万円(同69.2%増)となりました。
利益面につきましては、水処理装置の売上高が増加したことにより売上総利益率は4.4ポイント低下しましたが、増収効果及び営業外収益に為替差益を計上したこと並びに特別利益に関係会社出資金売却益1億3百万円を計上したこと等により増益となりました。
以上の結果、売上高は183億7千1百万円(同40.2%増)、営業利益は8億2千4百万円(同31.5%増)、経常利益は8億5千4百万円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千8百万円(同54.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の製薬・半導体関連企業、韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したこと等により、売上高は95億9千5百万円(前年同期比17.4%増)となり、販管費の増加等により営業利益は2億8千8百万円(同11.7%減)となりました。
② アジア
韓国、中国及び台湾の半導体・液晶関連企業並びにベトナムへ進出した韓国の液晶関連企業から受注した超純水製造装置等の工事が進捗したこと等により、売上高は87億6千4百万円(同91.3%増)となり、営業利益は5億6千8百万円(同165.8%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が減少したことにより、売上高は11百万円(同96.6%減)となり、営業損失は3千2百万円(前年同期は8千5百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億5千3百万円減少し、205億4千2百万円となりました。これは主に、仕掛品が9億7千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が26億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億5千3百万円減少し、112億5千6百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億2千万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて5億円増加し、92億8千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億5千6百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあります。また、近年では半導体及び液晶パネルの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60%となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・ベトナム・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に伴う事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるRSシリーズ(レジスト剥離剤)、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、アジアを中心とした海外と国内の拠点展開により営業力の強化を図っており、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。