四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、企業の業況判断には厳しさが残り、個人消費は弱含む等依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み経済活動は正常化に向かっておりますが、新型コロナウイルス変異株の出現、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要の増加に加えデジタルトランスフォーメーション投資の加速、車載向け需要の回復等が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2021年第1四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、韓国、中国、台湾等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体では前年同期比51%増の23,570百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、足元ではテレワークや在宅時間の増加等によりパソコン、テレビの買い替え需要が高まり液晶パネル価格が上昇し関連各社の収益が改善しており、液晶パネル不足に対応した関連各社の生産拡大基調が続いている状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資需要を背景に各地域の半導体関連企業からの受注が大幅に増加したことに加え、半導体関連企業、FPD関連企業及び国内の製薬関連企業から受注した超純水製造装置及び注射用水製造装置等の工事が進捗したこと等により売上高は3,548百万円(前年同期比19.7%増)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域で受注が堅調に推移し、売上高は2,106百万円(同74.7%増)となりました。その他の事業については、配管材料の販売により、売上高は171百万円(同6.2%減)となりました。
利益面については、増収効果とともに一部の大型水処理装置案件の原価低減が奏功したこと等により、売上総利益率が5.9ポイント改善し、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は12,893百万円(同134.7%増)、売上高は5,827百万円(同33.9%増)、営業利益は881百万円(同218.3%増)、経常利益は892百万円(同233.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(同266.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により売上高は3,819百万円(前年同期比52.0%増)となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は642百万円(同236.6%増)となりました。
② アジア
韓国及び台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は1,974百万円(同7.5%増)となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は233百万円(同154.4%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が増加したことにより、売上高は33百万円(前年同期は1百万円の売上高)となり、営業利益は5百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて919百万円減少し、23,839百万円となりました。これは主に、電子記録債権が698百万円増加した一方、現金及び預金が1,909百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて967百万円減少し、10,601百万円となりました。これは主に、未払法人税等が641百万円、支払手形及び買掛金が290百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、13,238百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が95百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が46百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。