四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資、政府の需要喚起策により個人消費の一部に改善の兆しもありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、民間設備投資、雇用情勢は弱含み、企業収益は大幅に減少し、秋口以降には感染拡大の第3波の兆候が見え始める等依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、経済活動の再開が段階的に進められ一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、次世代通信規格5G、テレワーク、高性能パソコンやデータセンター関連需要に加えデジタルトランスフォーメーションの加速が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2020年第3四半期の半導体製造装置販売額によると、中国、台湾、韓国、日本等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体の半導体製造装置販売額は前年同期比30%増の19,380百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)市場では、テレワークや在宅時間の増加等を背景に液晶パネル需要が高まりました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、国内、韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したことに加え、韓国での大型水処理装置案件の受注等により売上高は15,645百万円(前年同期比91.3%増)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、国内の受注が堅調に推移したものの、米国での消耗品販売が減少したこと等により売上高は5,735百万円(同2.4%減)となりました。その他の事業については、配管材料の販売増加等により、売上高は520百万円(同26.9%増)となりました。
利益面については、水処理装置の売上増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が1.0ポイント改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったこと等により営業利益率が7.2ポイント改善いたしました。また、中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司へ譲渡した子会社持分の支払いが遅延しており、回収までに時間を要する見通しであることから、当第3四半期決算にて貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上いたしましたが、経常利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は19,536百万円(同26.6%増)、売上高は21,900百万円(同51.5%増)、営業利益は3,025百万円(同214.3%増)、経常利益は2,638百万円(同185.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,694百万円(同131.3%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により売上高は14,113百万円(同68.4%増)となり、水処理装置の増収増益並びに販売費及び一般管理費の減少等
により、営業利益は2,313百万円(同410.0%増)となりました。
② アジア
韓国、中国及び台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は7,736百万円(同
33.8%増)となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は715百万円(同67.4%増)となりまし
た。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が減少したことにより、売上高は50百万円(同83.0%減)となり、営業損
失は3百万円(前年同期は81百万円の営業利益)となりました。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,194百万円増加し、22,816百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,373百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し、10,749百万円となりました。これは主に、未払金が974百万円、未払法人税等が493百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,752百万円増加し、12,067百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,391百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。