四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資や緊急事態宣言解除に伴う個人消費の持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、民間設備投資、雇用情勢は弱含み、企業収益は急速に減少する等厳しい状況が続きました。また世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、自動車やスマートフォン関連等の販売が減少した一方で、次世代通信規格5Gやデータセンター向け等旺盛な設備需要を背景に堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2020年第1四半期の半導体製造装置販売額によると、昨年までの投資抑制から一転、中国、韓国、台湾、日本等アジアを中心に前年同期比増加となっており、世界全体で同13%増の15,570百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)市場は、中国を中心に液晶パネルから有機ELパネルへの投資シフトが進んでおります。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については韓国の大型案件が一巡した一方、国内及び中国の半導体関連企業から受注した超純水製造装置工事が進捗したこと等により売上高は2,963百万円(前年同期比26.0%増)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域とも順調に推移いたしましたが、前年同期に一過性の大型案件受注という要因もあり、売上高は1,205百万円(同13.5%減)となりました。その他の事業については、配管材料の販売増加等により、売上高は183百万円(同14.9%増)となりました。
利益面については、水処理装置の売上高増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が2.8ポイント改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったことにより営業利益率が5.6ポイント改善いたしました。
以上の結果、受注高は5,494百万円(同46.7%増)、売上高は4,352百万円(同11.5%増)、営業利益は276百万円(同876.1%増)、経常利益は267百万円(前年同期は24百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体関連企業及び製薬関連企業並びに中国の装置案件の工事進捗等により、売上高は2,513百万円(前年同期比8.2%増)となり、水処理装置利益率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は190百万円(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。
② アジア
中国及び台湾の半導体関連企業の装置案件の工事進捗等により、売上高は1,837百万円(前年同期比16.9%増)となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は91百万円(同32.9%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売により、売上高は1百万円(同89.8%減)、営業損失は5百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、19,392百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,491百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,976百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、9,177百万円となりました。これは主に、短期借入金が398百万円増加した一方、流動負債のその他が240百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、10,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が143百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い公共投資や緊急事態宣言解除に伴う個人消費の持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、民間設備投資、雇用情勢は弱含み、企業収益は急速に減少する等厳しい状況が続きました。また世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、自動車やスマートフォン関連等の販売が減少した一方で、次世代通信規格5Gやデータセンター向け等旺盛な設備需要を背景に堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2020年第1四半期の半導体製造装置販売額によると、昨年までの投資抑制から一転、中国、韓国、台湾、日本等アジアを中心に前年同期比増加となっており、世界全体で同13%増の15,570百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)市場は、中国を中心に液晶パネルから有機ELパネルへの投資シフトが進んでおります。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については韓国の大型案件が一巡した一方、国内及び中国の半導体関連企業から受注した超純水製造装置工事が進捗したこと等により売上高は2,963百万円(前年同期比26.0%増)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、各地域とも順調に推移いたしましたが、前年同期に一過性の大型案件受注という要因もあり、売上高は1,205百万円(同13.5%減)となりました。その他の事業については、配管材料の販売増加等により、売上高は183百万円(同14.9%増)となりました。
利益面については、水処理装置の売上高増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益率が2.8ポイント改善したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったことにより営業利益率が5.6ポイント改善いたしました。
以上の結果、受注高は5,494百万円(同46.7%増)、売上高は4,352百万円(同11.5%増)、営業利益は276百万円(同876.1%増)、経常利益は267百万円(前年同期は24百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体関連企業及び製薬関連企業並びに中国の装置案件の工事進捗等により、売上高は2,513百万円(前年同期比8.2%増)となり、水処理装置利益率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は190百万円(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。
② アジア
中国及び台湾の半導体関連企業の装置案件の工事進捗等により、売上高は1,837百万円(前年同期比16.9%増)となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は91百万円(同32.9%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売により、売上高は1百万円(同89.8%減)、営業損失は5百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、19,392百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,491百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,976百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、9,177百万円となりました。これは主に、短期借入金が398百万円増加した一方、流動負債のその他が240百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、10,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が143百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
