四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。一方海外においては、中国の景気減速、米中間の通商問題・英国のEU離脱問題の動向など、一部に先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2019年第1四半期の半導体製造装置出荷額によると、台湾が前年同期比68%増となったものの、スマートフォン需要の頭打ち、DRAMなどのメモリー向け投資の一巡等により韓国は同54%減、中国は同11%減、日本は同27%減となり、世界全体で同19%減の13,790百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連企業では、モバイル向け有機ELや大型液晶パネルの在庫過剰等による市況悪化から投資計画の延期が見られたものの、中国においては政府主導による大型投資が継続いたしました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については台湾の半導体・FPD関連企業から受注した超純水製造装置及び排水処理装置の工事が進捗したものの、韓国、中国の半導体関連の大型装置案件が一巡したこと等により売上高は2,352百万円(前年同期比45.9%減)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、国内及び韓国での売上が堅調に推移したことから、売上高は1,393百万円(同8.1%増)となり、その他の事業については、台湾においてPVDF配管材料の受注が減少したこと等から、売上高は159百万円(同54.4%減)となりました。
利益面については、水処理装置の売上構成比が下がったこと等により売上総利益率が5.4ポイント改善しましたが、営業外費用に為替差損60百万円を計上したこと等により、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
以上の結果、売上高は3,905百万円(同34.8%減)、営業利益は28百万円(同79.2%減)となり、経常損失は24百万円(前年同期は236百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期は173百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内のメンテナンス及び消耗品が堅調に推移した一方、中国の大型装置案件が一巡したこと及び台湾においてPVDF配管材料の受注が減少したこと等から、売上高は2,322百万円(前年同期比9.2%減)となり、販管費の増加等により、営業損失は34百万円(前年同期は21百万円の営業損失)となりました。
② アジア
台湾の半導体・FPD関連企業から受注した超純水製造装置及び排水処理装置の工事が進捗したものの、韓国、中国の半導体関連企業の大型装置案件が一巡したこと等により、売上高は1,571百万円(前年同期比54.2%減)となり、営業利益は69百万円(同58.8%減)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売により、売上高は10百万円(前年同期は実績なし)、営業損失は6百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、18,501百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が827百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、9,454百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が753百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が685百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて501百万円減少し、9,046百万円となりました。これは主に、利益剰余金が329百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客である半導体及びFPD関連企業の設備投資動向により、需要の変動が避けられない状況にあります。また、近年では半導体及びFPDの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グループの経営成績が、主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識しております。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60%となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・ベトナム・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標としております。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客である半導体及びFPD関連企業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及びFPD価格の下落に伴う事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及びFPDメーカーの優劣が鮮明になっているため、今後も持続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠であると認識しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及びFPD周辺事業に関わるRSシリーズ(レジスト剥離剤)、金属除去フィルター等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入、機能水装置の拡販に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、アジアを中心とした海外と国内の拠点展開により営業力の強化を図っており、併せて優秀な人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。