四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み、経済活動は正常化に向かいつつありますが、新型コロナウイルス変異株の動向、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要の増加に加えデジタルトランスフォーメーション投資の加速、車載向け需要等が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2021年第2四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、中国、韓国、台湾、日本等アジア地域を中心に前年同期比増となり、世界全体では前年同期比48%増の24,870百万ドルとなりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、上昇を続けていた液晶パネル価格が夏場以降に値下がりし、有機ELパネルとの価格差が縮小したこと等を背景に有機ELパネルへの設備投資が加速している状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備需要を背景に韓国、台湾の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、国内外の水処理装置案件が順調に進捗したこと等により、売上高は8,927百万円(前年同期比0.3%減)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、中国・台湾、韓国で受注が堅調に推移し、売上高は4,150百万円(同17.1%増)となりました。その他の事業については、配管材料の受注が増加し、売上高は540百万円(同74.5%増)となりました。
利益面については、一部の大型水処理装置案件の原価低減が奏功したこととともにメンテナンス及び消耗品の増収効果等により、売上総利益率が3.7ポイント改善し、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は17,702百万円(同42.7%増)、売上高は13,618百万円(同6.3%増)、営業利益は2,201百万円(同38.5%増)、経常利益は2,231百万円(同42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,539百万円(同44.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により売上高は8,828百万円(前年同期比9.3%増)となり、水処理装置の増収増益等により営業利益は1,619百万円(同31.5%増)となりました。
② アジア
韓国及び中国・台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は4,753百万円(同1.3%増)となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は577百万円(同60.6%増)となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売により、売上高は37百万円(同12.4%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は3百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,555百万円増加し、26,314百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,110百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、12,133百万円となりました。これは主に、未払金が435百万円、短期借入金が370百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて990百万円増加し、14,181百万円となりました。これは主に、利益剰余金が941百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,172百万円減少し、6,790百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,442百万円(前年同期は2,519百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加が1,707百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、553百万円(前年同期は756百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,439百万円となった一方で、定期預金の預入による支出が624百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、246百万円(前年同期は386百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が595百万円となったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。