有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により二度の緊急事態宣言が発令されるなど大きな制限を受け、民間設備投資、雇用情勢等は弱含み、企業収益は減少が続く等、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、経済活動の再開が段階的に進められ一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要に加えデジタルトランスフォーメーション投資の加速が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2020年の世界半導体製造装置市場統計によると、韓国、中国、日本、台湾等アジア地域を中心に前年比増となり、世界全体の半導体製造装置販売額は前年比19%増の71,190百万ドルとなりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、足元ではテレワークや在宅時間の増加等により液晶パネルの需要が高まり価格が上昇し関連各社の収益が改善しております。投資計画につきましては、慎重姿勢が見られるものの有機ELパネルへのシフトが進められている状況となりました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資需要を背景に各地域の半導体関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したことに加え、韓国での大型水処理装置案件の受注等により売上高は21,143百万円(前期比77.3%増)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、好調だった前期並みの受注を確保し、売上高は8,518百万円(同0.4%減)となりました。その他の事業については、配管材料の販売増加等により、売上高は699百万円(同21.8%増)となりました。
利益面については、水処理装置の売上増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益が増加したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前期比で減少となったこと等により営業利益が大幅に増加し、同利益率は4.3ポイント改善いたしました。また営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしましたが、経常利益以下の各段階利益で前期を上回りました。以上の結果、受注高は25,323百万円(同5.2%増)、売上高は30,361百万円(同44.2%増)、営業利益は3,972百万円(同115.2%増)、経常利益は3,636百万円(同104.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,618百万円(同105.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により売上高は19,271百万円(前期比42.2%増)となり、水処理装置の増収増益等により営業利益は2,918百万円(同134.4%増)となりました。
アジア
韓国、中国及び台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は11,013百万円(同53.5%増)となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は1,053百万円(同96.3%増)となりました。
アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が減少したことにより、売上高は76百万円(同76.0%減)となり、営業利益は0百万円(同99.2%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比26.2%増の24,758百万円、自己資本比率は53.1%となっております。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,543百万円増の21,379百万円(前期比27.0%増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,015百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金9,860百万円、受取手形及び売掛金8,835百万円等であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ593百万円増の3,378百万円(同21.3%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加231百万円、退職給付に係る資産の増加142百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,041百万円、投資有価証券593百万円等であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増の11,127百万円(同26.8%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が1,635百万円、未払法人税等の増加が700百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金4,421百万円、短期借入金2,604百万円等であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ92百万円減の440百万円(同17.3%減)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少が91百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金259百万円、長期未払金150百万円等であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,875百万円増の13,190百万円(同27.9%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が2,315百万円、為替換算調整勘定の増加が328百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,609百万円、定期預金の払戻による収入2,048百万円、仕入債務の増加額1,428百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,280百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,846百万円増加し、当連結会計年度末には7,962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,955百万円(前期は238百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,609百万円、仕入債務の増加額1,428百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、433百万円(前期は979百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,048百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,280百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、937百万円(前期は1,023百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,028百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額7,877百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,604百万円、借入未実行残高5,273百万円)。
(契約債務)
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、2,863百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。
a.収益及び費用の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事において、工事進行基準を適用しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における工事進捗度の見積りを行っております。工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。
b.工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により二度の緊急事態宣言が発令されるなど大きな制限を受け、民間設備投資、雇用情勢等は弱含み、企業収益は減少が続く等、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、経済活動の再開が段階的に進められ一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、長引くコロナ禍による在宅勤務や巣ごもり消費等を背景に次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要に加えデジタルトランスフォーメーション投資の加速が追い風となり堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した2020年の世界半導体製造装置市場統計によると、韓国、中国、日本、台湾等アジア地域を中心に前年比増となり、世界全体の半導体製造装置販売額は前年比19%増の71,190百万ドルとなりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、足元ではテレワークや在宅時間の増加等により液晶パネルの需要が高まり価格が上昇し関連各社の収益が改善しております。投資計画につきましては、慎重姿勢が見られるものの有機ELパネルへのシフトが進められている状況となりました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資需要を背景に各地域の半導体関連企業から受注した超純水製造装置の工事が進捗したことに加え、韓国での大型水処理装置案件の受注等により売上高は21,143百万円(前期比77.3%増)となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、好調だった前期並みの受注を確保し、売上高は8,518百万円(同0.4%減)となりました。その他の事業については、配管材料の販売増加等により、売上高は699百万円(同21.8%増)となりました。
利益面については、水処理装置の売上増加と低採算案件が一巡したこと等により売上総利益が増加したことに加え、テレワークの実施等により販売費及び一般管理費が前期比で減少となったこと等により営業利益が大幅に増加し、同利益率は4.3ポイント改善いたしました。また営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしましたが、経常利益以下の各段階利益で前期を上回りました。以上の結果、受注高は25,323百万円(同5.2%増)、売上高は30,361百万円(同44.2%増)、営業利益は3,972百万円(同115.2%増)、経常利益は3,636百万円(同104.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,618百万円(同105.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により売上高は19,271百万円(前期比42.2%増)となり、水処理装置の増収増益等により営業利益は2,918百万円(同134.4%増)となりました。
アジア
韓国、中国及び台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は11,013百万円(同53.5%増)となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は1,053百万円(同96.3%増)となりました。
アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売が減少したことにより、売上高は76百万円(同76.0%減)となり、営業利益は0百万円(同99.2%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比26.2%増の24,758百万円、自己資本比率は53.1%となっております。
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,543百万円増の21,379百万円(前期比27.0%増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,015百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金9,860百万円、受取手形及び売掛金8,835百万円等であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ593百万円増の3,378百万円(同21.3%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加231百万円、退職給付に係る資産の増加142百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,041百万円、投資有価証券593百万円等であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増の11,127百万円(同26.8%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が1,635百万円、未払法人税等の増加が700百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金4,421百万円、短期借入金2,604百万円等であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ92百万円減の440百万円(同17.3%減)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少が91百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金259百万円、長期未払金150百万円等であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,875百万円増の13,190百万円(同27.9%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が2,315百万円、為替換算調整勘定の増加が328百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 日本 | アジア | アメリカ | 計 | 合計 | |
| セグメント資産 | 18,173,689 | 6,386,148 | 198,961 | 24,758,799 | 24,758,799 |
| セグメント負債 | 8,383,322 | 3,169,374 | 15,634 | 11,568,331 | 11,568,331 |
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益3,609百万円、定期預金の払戻による収入2,048百万円、仕入債務の増加額1,428百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,280百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,846百万円増加し、当連結会計年度末には7,962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,955百万円(前期は238百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,609百万円、仕入債務の増加額1,428百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、433百万円(前期は979百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,048百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,280百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、937百万円(前期は1,023百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,028百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額7,877百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,604百万円、借入未実行残高5,273百万円)。
(契約債務)
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,604,060 | 2,604,060 | - | - | - |
| リース債務 | 24,736 | 8,238 | 10,751 | 5,746 | - |
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、2,863百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別の名称 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| 水処理装置事業(千円) | 24,624,388 | 104.8 | 7,788,914 | 60.7 |
| その他の事業(千円) | 699,258 | 121.8 | - | - |
| 合計(千円) | 25,323,646 | 105.2 | 7,788,914 | 60.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類別の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 水処理装置事業(千円) | 29,662,173 | 144.9 |
| その他の事業(千円) | 699,258 | 121.8 |
| 合計(千円) | 30,361,431 | 144.2 |
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三星電子(株) | 3,310,069 | 15.7 | 9,714,169 | 32.0 |
| (株)大林組 | 3,021,605 | 14.4 | 1,948,491 | 6.4 |
| 三星エンジニアリング(株) | 2,188,251 | 10.4 | 1,186,820 | 3.9 |
3.当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 水処理装置(千円) | 21,143,967 | 177.3 |
| メンテナンス等(千円) | 8,518,205 | 99.6 |
| 合計(千円) | 29,662,173 | 144.9 |
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。
a.収益及び費用の認識
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事において、工事進行基準を適用しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における工事進捗度の見積りを行っております。工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。
b.工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
