野村マイクロ・サイエンス（6254）の売上高 - 台湾の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	25,193,265	56,245,860
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	2,077,787	5,645,771

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2)ダイバーシティ&インクルージョンの推進

取組み事項	内容・状況
現地採用の推進	事業展開国(韓国、中国、台湾、米国)の子会社にて、積極的に採用。連結ベースで2026年3月31日現在の外国人従業員比率は27.9%、また外国人管理職比率は28.9%となっております。
女性採用	2026年4月の新卒入社人数に占める女性割合は28.6%。※20%以上を目標として、設定しております。※2022年度から2026年度の5年間の累計では28.0%となっております。

3)職場環境の整備

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ラピスセミコンダクタ株式会社	10,472,800	日本
SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.	10,077,801	米国
SK Hynix Inc.	6,848,070	韓国

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#5 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	26,523,624	3,223,557	9,949,545	4,291,905

	報告セグメント		合計
	米国	その他
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	52,371,318	-	96,359,952

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。2026/06/23 10:33

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシア等であります。2026/06/23 10:33

#10 役員報酬（連結）

[業績連動型賞与]
・ 賞与は、短期的なインセンティブ報酬として7月と12月に支給される業績連動型の金銭報酬であり、内規で定める算定式に従い、各取締役の基本報酬額により算出された基礎算定額に、各事業年度における当社グループの連結売上高及び連結営業利益率に基づいて設定された複数の係数等を乗じて算定されるものとします。
なお、当事業年度の賞与算定に用いる指標である前事業年度における当社グループの連結売上高は963億円(第55期の事業年度の連結売上高730億円)、連結営業利益率は16.0%(第55期の事業年度の連結営業利益率14.6%)であります。

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#11 沿革

2【沿革】

年月	事項
1984年9月	厚木営業所開設
1987年7月	台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出
1991年8月	新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転
1993年12月	三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比率50% 1999年8月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100%)
1995年5月	台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市)(2015年10月閉鎖)
1996年1月	三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc.設立(2002年5月清算)
2000年3月	ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立(当社出資比率80%)
2001年2月	中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立(当社出資比率70%)
2005年8月	経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化
2006年1月	経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併
	中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立(当社出資比率70% 現在の当社出資比率100%)
2006年2月	三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立
2006年8月	シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立(2008年12月清算)経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併
2006年12月	経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
2007年10月	ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

年月	事項
2011年1月	台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立(当社出資比率100%)
2011年11月	海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社NAD設立(当社出資比率100%)

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	当社入社
2024年11月	電気計装部長野村マイクロ・サイエンスSingapore Pte. Ltd. Managing Director(現任)
2025年4月	営業本部副本部長(台湾・その他地域担当)(現任)
2025年6月	取締役(現任)詳細設計部長

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2)当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人
3)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
4)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グループの連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26(Together Toward Transformation-26)を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25%以上、ROIC22%以上の達成を目指しております。
中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発 SMART UP3の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26(TTT-26)』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)、売上高は56,245百万円(同41.6%減)、営業利益は6,667百万円(同56.6%減)、経常利益は5,629百万円(同58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818百万円(同62.6%減)となりました。
(受注高)

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	2,283,035千円	3,280,963千円
仕入高	410,254	808,235

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