純資産
連結
- 2016年3月31日
- 69億6309万
- 2017年3月31日 +11.39%
- 77億5650万
- 2018年3月31日 +13.27%
- 87億8598万
個別
- 2016年3月31日
- 63億3584万
- 2017年3月31日 +9.23%
- 69億2076万
- 2018年3月31日 +10.62%
- 76億5605万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/22 9:12
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑤純資産2018/06/22 9:12
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億2千9百万円増加の87億8千5百万円(同13.3%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が8億7千万円となったこと等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について - #3 財務制限条項に関する注記
- 3 財務制限条項2018/06/22 9:12
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。平成24年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。平成24年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額0千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成29年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/22 9:12 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/22 9:12
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 861.75円 963.71円 1株当たり当期純利益金額 77.72円 111.08円