	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成23年6月15日	平成25年4月16日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 70名当社子会社従業員 2名	当社取締役 4名当社従業員 71名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1.	普通株式 140,500株	普通株式 180,000株
付与日	平成23年7月19日	平成25年5月21日
権利確定条件	付与日(平成23年7月19日)以降、権利確定日(平成30年7月31日)において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)	付与日(平成25年5月21日)以降、権利確定日(平成32年5月29日)において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年8月1日至平成30年7月31日	自平成27年6月1日至平成32年5月29日
新株予約権の数(個)(注)2.	430[390]	335
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 43,000株[39,000株]	普通株式 33,500株
新株予約権行使時の払込金額(注)2.	734円	460円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2.	発行価格 734円資本組入額 367円	発行価格 460円資本組入額 230円
新株予約権の行使の条件(注)2.	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	(注)4.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	(注)5.

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	162,500	77,921,236	4,000	1,918,061
保有自己株式数	1,052,035	-	1,048,035	-

(注)1.当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(うち自己株式取得方式によるストックオプション(千株))	-	(56)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権新株予約権の個数 1,185個普通株式 118,500株第2回新株予約権新株予約権の個数 1,205個普通株式 120,500株なお、新株予約権の概要は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。	第1回新株予約権新株予約権の個数 430個普通株式 43,000株第2回新株予約権新株予約権の個数 335個普通株式 33,500株なお、新株予約権の概要は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項の(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

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