#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、財務諸表に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増の23,360百万円(前期比9.3%増)となりました。主な要因は、受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権の増加額が合計で1,149百万円となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金10,082百万円、売掛金6,332百万円等であります。
2022/06/24 9:33
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/06/24 9:33