四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(退職給付制度の変更)
一部の連結子会社は、2020年6月26日付で退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第2四半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第2四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の変更)
一部の連結子会社は、2020年6月26日付で退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第2四半期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第2四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。