有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理しており、毎月当社に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算出した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理しており、毎月当社に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 受取手形 | 334,995 | 334,995 | - |
| (2) 売掛金 | 8,081,698 | 8,082,914 | 1,216 |
| (3) 電子記録債権 | 772,150 | 772,150 | - |
| 貸倒引当金(※2) | △84,411 | △84,411 | - |
| 9,104,433 | 9,105,649 | 1,216 | |
| (4) 投資有価証券(※3) | 711,452 | 711,452 | - |
| 資産計 | 9,815,886 | 9,817,102 | 1,216 |
| デリバティブ取引(※4) | △48,659 | △48,659 | - |
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 受取手形 | 83,678 | 83,678 | - |
| (2) 売掛金 | 11,061,653 | 11,068,850 | 7,196 |
| (3) 電子記録債権 | 2,534,590 | 2,534,590 | - |
| 貸倒引当金(※2) | △60,409 | △60,409 | - |
| 13,619,512 | 13,626,708 | 7,196 | |
| (4) 投資有価証券(※3) | 764,011 | 764,011 | - |
| 資産計 | 14,383,523 | 14,390,720 | 7,196 |
| デリバティブ取引(※4) | △110,249 | △110,249 | - |
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 受取手形 | 334,995 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,047,079 | 1,034,618 | - | - |
| 電子記録債権 | 772,150 | - | - | - |
| 合計 | 8,154,225 | 1,034,618 | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 17,330,150 | - | - | - |
| 受取手形 | 83,678 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,563,135 | 498,517 | - | - |
| 電子記録債権 | 2,534,590 | - | - | - |
| 合計 | 30,511,555 | 498,517 | - | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 22,380,300 | - | - | - |
| 合計 | 22,380,300 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 52,158,200 | - | - | - |
| リース債務 | 547,338 | 310,087 | 187,615 | - |
| 合計 | 52,705,538 | 310,087 | 187,615 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算出した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 711,452 | - | - | 711,452 |
| 資産計 | 711,452 | - | - | 711,452 |
| デリバティブ取引 | - | 48,659 | - | 48,659 |
| 負債計 | - | 48,659 | - | 48,659 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 764,011 | - | - | 764,011 |
| 資産計 | 764,011 | - | - | 764,011 |
| デリバティブ取引 | - | 110,249 | - | 110,249 |
| 負債計 | - | 110,249 | - | 110,249 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 334,995 | - | 334,995 |
| 売掛金 | - | 8,082,914 | - | 8,082,914 |
| 電子記録債権 | - | 772,150 | - | 772,150 |
| 貸倒引当金 | - | △84,411 | - | △84,411 |
| 資産計 | - | 9,105,649 | - | 9,105,649 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 83,678 | - | 83,678 |
| 売掛金 | - | 11,068,850 | - | 11,068,850 |
| 電子記録債権 | - | 2,534,590 | - | 2,534,590 |
| 貸倒引当金 | - | △60,409 | - | △60,409 |
| 資産計 | - | 13,626,708 | - | 13,626,708 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
