有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依とは、人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能
当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加していただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を適用するとともに、上記に記載した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。
なお、当社は、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のように定め、社外取締役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
2)当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人
3)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
4)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グループの連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
5)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から役員報酬以外で1,000万円を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律専門家、会計専門家、税務専門家、コンサルタント又はその他の専門家
6)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社からその団体・法人の総収入の2%を超える金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、会計事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体・法人に所属する者
7)現在及び過去10年間において、当社グループの取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に1回開催し、監査を充実させるための情報交換(それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、往査日程の調整等)を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。