有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針
私たち、野村マイクロ・サイエンスは、経営理念において『誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社』と『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を掲げており、超純水製造装置をはじめとする水処理装置事業を中核として、経営理念の推進に取り組んでまいりました。
また、「サステナビリティ基本方針」では、「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げています。私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、社員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう人材育成に投資を行うことで、会社と社員を共に成長させ、企業価値を高めてまいります。
本方針は「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議を行ったうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。
当社は、本方針に従い、すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
[個別の方針]
1)人材育成
持続的な企業の成長を支えるには人材の育成が不可欠であるとの考えから、階層別研修、専門知識のセミナー受講、eラーニングなどの様々な研修施策や経験豊富なシニア社員による若手社員への教育を実施し、人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
2)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社のさらなる発展のためには、多種多様な人材の活躍が必須と考えております。当社売上の7割を超える海外においては、顧客との関係強化が不可欠であることから、言語や習慣がわかる人員を確保すべく現地採用を積極的に行っております。また、男女を問わず様々なスキルを持った人材の採用を進めていることから、これまで男性が多かった部署やフィールドにおいて活躍する女性も増えています。さらに障がいを持つ社員については、能力を最大限に発揮できるようにバリアフリー化をはじめとした働きやすい環境の整備を進めております。このようにして「ダイバーシティ&インクルージョン」を積極的に経営に取り入れてまいります。
3)職場環境の整備
働きやすい職場環境を整えることにより、完成度の高い製品を産み出し、細やかで質の高いアフターサービス等を顧客に提供することが可能となり、結果として顧客満足度の向上及び会社の持続的な成長に繋がると考えております。そのため当社では、社員のライフステージ、ライフスタイルに対応する様々な勤務制度を設けるだけでなく、社員に対して調査を行い、その結果に基づき制度等の改善を図るなど、社員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境の整備を進めております。
4)安全と健康の確保
「安全は全てに優先する」との考えに基づき、総括安全衛生管理者の下、「災害0」を目指して安全衛生活動を推進しており、毎月開催の安全衛生委員会においては、月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。また、社員の健康確保を目的として、疾病予防の為の支援や人事部による相談対応等を行い、全ての社員が心身共に健康で業務に取り組めるようにウェルビーイングの向上に努めております。
5)コンプライアンス
全ての社員が「各種法令及び社内規程を遵守することにより、一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメント
を起こさない。」との当事者意識を持ち続けるために、社内外での啓蒙活動を継続的に行い、コンプライア
ンスの遵守と問題発生の未然防止に取り組んでまいります。
■具体的な取り組み
当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針の各項目に応じて、以下のとおり具体的な取組みを行っております。
1)人材育成

取組み事項	内容・状況
階層別研修	新入社員研修、3年目研修、5年目研修、主事研修、リーダー研修、マネージャー研修、部長研修、役員研修等の各研修を実施もしくは実施予定としております。
専門知識のセミナー受講	各部署で必要な知識を得るためのセミナー受講を促し、費用を会社が負担することで、従業員の能力アップを図っております。
eラーニング	各部署で必要な知識を得るための説明動画等を社内イントラネットに用意し、従業員が受講しやい環境の整備に努めております。
OJT制度	新入社員の配属部署の先輩社員が新入社員のOJT担当者となり、OJTにて業務遂行に必要な様々な事項を教育し、新入社員の早期育成に繋げております。
中途採用社員の研修	2024年度より、中途採用社員を対象に集合対面研修を実施しております。

2)ダイバーシティ&インクルージョンの推進

取組み事項	内容・状況
現地採用の推進	事業展開国(韓国、中国、台湾、米国)の子会社にて、積極的に採用。連結ベースで2026年3月31日現在の外国人従業員比率は27.9%、また外国人管理職比率は28.9%となっております。
女性採用	2026年4月の新卒入社人数に占める女性割合は28.6%。 ※20%以上を目標として、設定しております。 ※2022年度から2026年度の5年間の累計では28.0%となっております。
女性管理職登用	女性管理職比率を連結ベースで2025年までに5%、2030年までに10%以上とすることを目標として設定しております。 連結ベースで2026年3月31日現在の女性管理職比率は10.7%となっております。
障がい者雇用	社員数の増加に伴い、2026年3月末時点で、障がい者雇用率は2.0%で、法定障がい者雇用率(2.5%)を下回る状況となっております。引き続き、ハローワークや障がい者就労支援機関と連携して、2026年7月の引き下げ後の法定障がい者雇用率(2.7%)を満たす様に障がい者の採用活動を行います。
シニア人材の活用	60歳の定年後、70歳まで勤務を継続できる制度を導入しており、豊富な経験・知見を部署の業務遂行に活用しています。また再雇用時には勤務時間を通常の80%にして雇用する形も用意しており、2021年度から2025年度までの5年間に定年退職を迎えた従業員うち、91.7%が継続雇用となっております。
積極的な中途採用	当社は以前より中途採用活動を積極的に展開しており、2021年度から2025年度の5年間で年平均30.2名の中途採用をしております。 ※2021年度から2025年度までの5年間における新卒採用者数の平均は15.0人となっております。
中途採用者の管理職登用	従来より管理職への登用を従業員の人格・資質・能力・経験・実績などを総合的に評価することで行っております。2026年3月31日現在の中途採用者の管理職比率は61.7%であり、半数以上となっております。
サクセッションプラン作成	組織上重要なポジションが将来時点で欠けることがないように、その後継者候補を選び、育成プランを立て、実施しております。なお、そのプランは毎年見直しを行っております。
面接重視の採用	当社は超純水製造装置の販売、設計、製造、納入の各段階で顧客、仕入先、協力会社とのコミュニケーションが不可欠と認識しており、学歴や職歴に捉われず、採用に関しては面接でのコミュニケーションを重視しております。

3)職場環境の整備

取組み事項	内容・状況
子育て支援	男性の育児休業取得の推進、短時間勤務制度を子供が小学6年生終了時まで拡充、子の看護休暇の有給対応など子育て支援の充実を図っております。
フレックスタイム制度	コアタイムを10:00～15:00として、コアタイム以外の時間を従業員が柔軟に活用できるようにしております。
毎月第3金曜日の公休日	毎月第三金曜日を公休日とすることで、有休を使用せず、官公庁の所用などを済ますことができ、また毎月3連休を設定することで従業員のリフレッシュとモチベーションの向上を図っております。
従業員エンゲージメント調査	2023年度より、年1回の従業員エンゲージメント調査を行っております。2025年度は、その調査結果を分析し、把握した課題及び労働組合、従業員の声に耳を傾けて、従業員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境を目指し、研修・評価制度・福利厚生の改善を行いました。引き続き日々改善に努めていきます。
メンター制度	2023年度より新卒採用社員には5年目程度の社員を公私共に相談できるメンターに指名し、部署では悩みや意見が発言しづらい新卒採用社員のメンタルのサポートを行い、アドバイスをしています。また会社として対応が必要な事項は人事部を中心に対応して改善を図っております。
中途採用者との面談	2023年度より、入社後5か月を経過した中途採用者の悩みや意見を聞くため、人事部にて面談の場を設けています。面談で伝えられた改善が必要な事項は人事部が必要に応じて、中途採用者の部署長と協議して、改善を図っております。

4)安全と健康の確保

取組み事項	内容・状況
雇い入れ時の安全衛生教育	新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を行っております。
安全衛生責任者による 現場パトロール及び教育	本社に総括安全衛生管理者を配置し、必要に応じて、当社装置の納入現場のパトロール及び現場スタッフへの安全衛生教育を行っております。
安全衛生委員会の開催	総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全運転管理者、産業医の他、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成される安全衛生委員会を毎月1回開催しています。安全衛生委員会では月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。
外部リソースの活用	業務量の増加に対して、従業員のみでは対応が難しい場合には外部リソースを有効活用することにより、従業員の長時間労働を防止しております。
人間ドック費用補助	人間ドックを受診する社員について、健康保険組合の費用負担とは別に会社が一部、費用を負担することにより、人間ドックの受診を促進し、従業員の生活改善、疾病の早期発見に努めております。

5)コンプライアンス

取組み事項	内容・状況
インサイダー取引防止	当社は上場企業であることの責任により、従業員だけでなく、派遣社員にもインサイダー取引防止に関する教育を行っております。また従業員の自社株の売買時には事前の売買申請、情報取扱責任者による承認、売買後の報告を必須としており、インサイダー取引を防止しております。
業務遂行に関わる法令の遵守	業務遂行に当たっては会社法、労働基準法、下請法、外為法など様々な法令を遵守する必要があります。そのため、会社及び各部署においては理解が必要な法令に関連する研修やeラーニングを従業員に積極的に受講を促し、法令遵守に努めております。
社内規程の遵守	当社では法令に基づき、従業員が遵守すべきルールである社内規程を定めております。主要な規程の内容及び規程遵守の必要性を入社時に説明し、規程の遵守に努めております。社内規程は法改正及び社会情勢の変化等に応じて適宜改訂を行い、従業員の適正な業務遂行に支障がないようにしております。
契約内容の遵守	顧客、仕入先、協力会社等の多くの取引先との取引において、契約書が必要になります。当社では全ての従業員に契約書の重要性と契約条項の内容について、教育を行い、契約内容の遵守に努めております。
ハラスメント防止	一人ひとりがお互いの人権を尊重し、ハラスメントがない職場環境を構築する為、eラーニングや集合研修にて、パワーハラスメントを中心にハラスメント防止の教育を行っております。
労働組合との協議	当社では管理職を除く正規従業員で構成される労働組合があり、賞与・昇給については定期的に労使協議を行い、合意を図っております。また、労働組合は随時、会社に協議の場を求めることができ、会社は労働組合の求めに応じて、協議を行っております。
内部通報窓口の設置	内部通報規程を定め、従業員が職場における法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理違反行為を知った時に弁護士に匿名で通報が可能な制度を設けております。
反社会的勢力の排除	反社会的勢力との一切の関わりを持たないことを目的として、社内体制の整備・従業員の教育・外部専門機関との連携等の一連の取組みを行っております。