日立製作所（6501）の総資産 - 高機能材料の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント損益	394,070	252,005	94,907	345,394
総資産	3,506,073	4,161,931	1,918,877	3,901,753
その他の項目

			(単位:百万円)
セグメント損益	11,900	1,098,276	△14,751	1,083,525
総資産	2,316,824	15,805,458	△2,520,645	13,284,813
その他の項目

				(単位:百万円)
セグメント損益	450,059	416,015	108,115	367,396
総資産	3,783,627	5,525,054	2,083,835	4,361,318
その他の項目

			(単位:百万円)
セグメント損益	22,966	1,364,551	△53,115	1,311,436
総資産	2,709,143	18,462,977	△3,421,731	15,041,246
その他の項目

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

2026/06/22 15:56

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成された事業体に譲渡しています。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連結していません。
これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っています。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低くなっています。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。
当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関与はありません。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していませんが、その残高は重要ではありません。

2026/06/22 15:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、受注・売上の拡大に伴う運転資金等の増加により、前年度末に比べて1兆7,564億円増加し、15兆412億円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて4,572億円増加し、1兆3,234億円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計)は、前年度末に比べて1,970億円減少し、1兆90億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、前年度末に比べて297億円減少し、434億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて570億円増加し、4,258億円となりました。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務(償還期長期債務を除きます。)は、前年度末に比べて2,243億円減少し、5,397億円となりました。

2026/06/22 15:56