6501 日立製作所

6501
2026/06/17
時価
21兆3216億円
PER 予
23.4倍
2010年以降
赤字-51.74倍
(2010-2026年)
PBR
3.22倍
2010年以降
0.65-4.13倍
(2010-2026年)
配当
1.06%
ROE 予
13.76%
ROA 予
6.01%
資料
Link
CSV,JSON

日立製作所(6501)の非支配持分との取引等の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2018年12月31日
-1963億300万
2019年12月31日
-26億7300万
2020年12月31日 -999.99%
-8828億8500万
2021年12月31日
-443億900万
2022年12月31日 -814.85%
-4053億6200万
2023年12月31日
-2793億6600万
2024年12月31日
-225億3700万
2025年12月31日
31億1400万

有報情報

#1 注記事項-事業再編等、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス㈱と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年1月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年8月23日に完了しました。
その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4%から25.4%となり、日立建機は当社の持分法適用会社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識した利益39,211百万円を、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
2022年3月31日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
2024/02/09 13:30

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