- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度においては、経営計画「Inspire 2027」の進捗を複数回にわたって取締役会に報告することで、当グループが将来めざすべき姿や、これを実現するための事業戦略について多くの議論を交わしました。また、AIに関するリスク管理や昨今の世界情勢を踏まえた地政学リスク等への対応についても広く議論・審議しました。これらの経営の基本方針に係る戦略的な議論やリスクに関する議論に加えて、執行役社長の諮問機関である経営会議で議論した重要な経営課題など、執行側の重要トピックを執行役社長から取締役会に報告し議論することで、経営の監督側と執行側との認識の共有を行っています。これらの議題においては、より活発な議論を行うため、議題の説明以上に意見交換に時間を割くこととしています。
また、取締役会の実効性向上を図るため、取締役に対して、専用の情報共有ツールを活用し、取締役会及び各委員会の資料に加え、事業運営上重要な情報を執行部門から適宜共有しています。さらに、必要に応じて個別のミーティングを設けるなど、タイムリーかつ的確な情報提供に努めています。加えて、当社は、年1回を基本として事業とかかわりの深い国において取締役会を実施しており、2025年12月には、インドのニューデリーにて取締役会を実施しました。ニューデリーでの取締役会では、インド地域における事業戦略について議論を行ったほか、現地有識者による講演会や現地子会社訪問を実施しました。
社外取締役に対しては、事業内容の説明やグループ内拠点の訪問、執行部門からの直接の情報提供等を通じ、事業理解と情報共有の機会を充実させています。当事業年度においては、Hitachi Rail Hagerstown Factory開所式、Hitachi Rail CBTC Solutions Headquarters視察、Hitachi Social Innovation Forum、Hitachi Digital Summit、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会への出席等を通じて、社外取締役による事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。
2026/06/22 15:56- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅲ) 心身の健康と安全の確保
日立は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を世界の全グループ会社と共有しています。そして、コントラクターや調達パートナーを含む関係する全企業と連携しながら、グループ一丸となって、事業活動に関わる全ての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりに努めています。当グループは、事故のない安全な職場の構築をめざし、事業に適した労働安全衛生マネジメントシステムの構築・導入、定期的なリスクアセスメントや監査の実施、労働安全衛生に関する教育の展開等にグローバルで取り組んでいます。2025年度は死亡災害が発生していることを重く受け止め、重大災害防止に向けた事故予防活動の向上を更に図るべく、グループグローバルでのリスクアセスメント活動の強化を推進しています。リスクアセスメントの質を高めるには、危険源を的確に把握し、実効性のある対策を講じることが重要です。これを各グループ会社・事業所で着実に実践できるよう、AIや過去の知見の活用も取り入れながら、リスクアセスメントのレベル向上を図っています。全ての災害は防ぐことができるという強いリーダーシップのもと、災害のない職場作りをめざして、今後も取組を継続します。
(ロ)指標及び目標
2026/06/22 15:56- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ⅲ) 心身の健康と安全の確保
日立は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を世界の全グループ会社と共有しています。そして、コントラクターや調達パートナーを含む関係する全企業と連携しながら、グループ一丸となって、事業活動に関わる全ての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりに努めています。当グループは、事故のない安全な職場の構築をめざし、事業に適した労働安全衛生マネジメントシステムの構築・導入、定期的なリスクアセスメントや監査の実施、労働安全衛生に関する教育の展開等にグローバルで取り組んでいます。2025年度は死亡災害が発生していることを重く受け止め、重大災害防止に向けた事故予防活動の向上を更に図るべく、グループグローバルでのリスクアセスメント活動の強化を推進しています。リスクアセスメントの質を高めるには、危険源を的確に把握し、実効性のある対策を講じることが重要です。これを各グループ会社・事業所で着実に実践できるよう、AIや過去の知見の活用も取り入れながら、リスクアセスメントのレベル向上を図っています。全ての災害は防ぐことができるという強いリーダーシップのもと、災害のない職場作りをめざして、今後も取組を継続します。
2026/06/22 15:56- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当グループは、「人こそが価値の源泉である」との考えのもと、経営計画の方針と連動した人財戦略を推進しています。人財戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要課題に対する取組 ②人的資本・多様性に関する取組」に記載しています。
2026/06/22 15:56- #5 会社の支配に関する基本方針（連結）
務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があります。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしています。
2026/06/22 15:56- #6 役員報酬（連結）
当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
⦅基本方針⦆
取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。
2026/06/22 15:56- #7 従業員の状況（連結）
6. 「当グループ(日本以外連結)」については、原則従業員250名以上の会社が対象です。
7. 年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出しています。
8. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。当社及び連結子会社各社の人員構成を背景に、管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、多様な視点の推進に取り組んでまいります。
2026/06/22 15:56- #8 株式の保有状況（連結）
(イ)保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記(ロ)に記載のとおりです。
2026/06/22 15:56- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
2026/06/22 15:56- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(16)1株当たり利益
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しています。
(17)企業結合
2026/06/22 15:56- #11 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 当社の役員の報酬等の額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 基本報酬及び短期インセンティブ報酬 | 3,466 | 6,007 |
| 中長期インセンティブ報酬 | 2,383 | 3,671 |
- #12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、下記のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | | | | |
| 基本 | 615,724 | 802,368 |
| 希薄化効果のある証券 | - | - |
| 1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | | | | |
| 基本 | 133.85 | 円 | 176.76 | 円 |
| 希薄化後 | 133.72 | 円 | 176.63 | 円 |
(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。
2026/06/22 15:56- #13 研究開発活動
⑤ シリコン量子コンピュータの実用化に向けた研究開発を加速 (全社)
当社は、日立ケンブリッジラボでの長年の基礎研究を経て、2020年からはJSTのムーンショット型研究開発事業(グラント番号JPMJMS2065)も活用し、大規模化に優位なシリコン量子コンピュータの研究開発を推進しています。2025年10月には、この分野で世界的な研究業績のある理化学研究所及びベルギーを拠点とする世界的な研究イノベーション・ハブであるimecと、グローバルなエコシステム構築に向けた基本合意書を締結しました。各国の研究拠点や専門人材を活用した研究開発ネットワークを構築し、新たなスピン量子ビット((注)1)制御技術の研究開発を加速しています。
2026年3月には、JSTのムーンショット型研究開発事業の第2期(2026～2030年度)の研究開発プロジェクト(グラント番号JPMJMS256H)に参画することを発表しました。2027年度までに開発者や研究者が参加できる量子プラットフォーム((注)2)の構築とクラウド公開((注)3)を推進するとともに、産学官連携や国際標準化、社会や産業の課題解決に向けた活用を広げていきます。
2026/06/22 15:56- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、キャッシュ・フロー創出力の強化やキャピタルアロケーションの最適化、さらにポートフォリオ改革の加速に取り組むことで、競争力を強化し、グローバル市場での持続的成長を実現します。こうした取組により、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくことを基本方針としています。
2026/06/22 15:56- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①流動性と資金の源泉
財務活動の基本方針
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めています。
2026/06/22 15:56- #16 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 | 23 | | |
| 基本 | | 133.85円 | 176.76円 |
| 希薄化後 | | 133.72円 | 176.63円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
