日立製作所（6501）の基本の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ)企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有します。
(ⅱ)業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせます。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに定期的な監査を行います。
(ⅲ)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置します。

2025/06/25 15:18

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「Foundation」施策: 心身の健康と安全の確保
日立は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を世界の全グループ会社と共有しています。そして、コントラクターや調達パートナーを含む関係する全企業と連携しながら、グループ一丸となって、事業活動に関わる全ての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりに努めています。
当グループは、事故のない安全な職場の構築をめざし、事業に適した労働安全衛生マネジメントシステムの構築・導入、定期的なリスクアセスメントや監査の実施、労働安全衛生に関する教育の展開等にグローバルで取り組んでいます。

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#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があります。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしています。

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#4 役員報酬（連結）

当社は、会社法の規定に基づき、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。
⦅基本方針⦆
取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。

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#5 従業員の状況（連結）

6. 「当グループ(日本以外連結)」については、原則従業員250名以上の会社が対象です。
7. 年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出しています。
8. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、「多様な視点の活用」の推進に取り組んでまいります。

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#6 株式の保有状況（連結）

(イ)保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としています。既に保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていきます。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしています。当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄毎に精査しています。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記(ロ)に記載のとおりです。

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#7 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16)1株当たり利益
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しています。
(17)企業結合

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#9 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 当社の役員の報酬等の額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
基本報酬及び短期インセンティブ報酬	3,780	3,466
中長期インセンティブ報酬	1,888	2,383

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#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、下記のとおりです。

			(単位:百万円)
親会社株主に帰属する当期利益
基本	589,896		615,724
希薄化効果のある証券	-		-
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本	126.91	円	133.85	円
希薄化後	126.75	円	133.72	円

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算定しています。

2025/06/25 15:18

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、キャッシュ・フロー創出力の強化やキャピタルアロケーションの最適化、さらにポートフォリオ改革の加速に取り組むことで、競争力を強化し、グローバル市場での持続的成長を実現します。こうした取組により、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくことを基本方針としています。

2025/06/25 15:18

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①流動性と資金の源泉
財務活動の基本方針
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めています。

2025/06/25 15:18

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益	23
基本		126.91円	133.85円
希薄化後		126.75円	133.72円

2025/06/25 15:18