- #1 事業等のリスク
・資産の売却
当グループによる事業再構築の取組は、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可能性があります。事業再構築の取組は、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に事業再構築に関連して有形固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失等が生じましたが、このような多額の費用が将来も発生する可能性があります。現在及び将来における事業再構築の取組は、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクへの対応として、当グループは、市場動向、業界動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスク等様々な視点からの分析・議論を、投融資戦略委員会、経営会議、取締役会及び監査委員会において実施しています。
2026/06/22 15:56- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,311,308百万円及び1,445,760百万円であり、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,015,458百万円及び951,723百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
2026/06/22 15:56- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
減損損失の詳細は注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産に記載しています。
2026/06/22 15:56- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #7 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| のれん(損金不算入) | 188,858 |
| その他の無形資産 | | 103,797 |
| その他の非流動資産 | | 21,883 |
売上債権及び契約資産の契約上の未収金額の総額は219,412百万円であり、回収が見込まれない金額は29,544百万円です。
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注3.(4) 金融商品及び注25.金融商品及び関連する開示
・注3.(10)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
2026/06/22 15:56- #9 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 有価証券 | △92,387 | △127,155 | △22,109 | 27,707 |
| 無形資産 | △175,119 | △182,764 | 15,415 | 10,699 |
| その他 | △73,484 | △143,325 | △14,190 | △79,964 |
繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しています。
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8) のれん及びその他の無形資産
耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
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2026/06/22 15:56- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1.CAGR(Compound Annual Growth Rate)は、年平均成長率です。
2.Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)は、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出しています。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
3.キャッシュフローコンバージョンは、コア・フリー・キャッシュ・フローを当期利益の額で除して算出した指標です。コア・フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの)から、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フローです。
2026/06/22 15:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて7%増加し、1兆9,802億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の19%となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出した指標)は、前年度に比べて2,279億円増加し、1兆3,114億円となりました。なお、当社は、当連結会計年度の期首より、Adjusted EBITAの算出式を見直しています。前年度のAdjusted EBITAの数値は、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
その他の収益は、前年度に比べて838億円増加し、1,335億円となり、その他の費用は、前年度に比べて577億円増加し、2,008億円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
2026/06/22 15:56- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産の取得 | | △246,847 | △351,790 |
| 無形資産の取得 | | △144,801 | △146,039 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却 | | 46,379 | 14,089 |
| 有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得 | 5 | △292,420 | △175,347 |
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| のれん | 5、10 | 2,486,823 | 2,647,501 |
| その他の無形資産 | 10 | 1,199,996 | 1,215,731 |
| その他の非流動資産 | 12、20 | 472,816 | 452,161 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
