- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費
| 第155期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 4.外注経費 | 76,503百万円 | 84,532百万円 |
| 5.研究開発費 | 72,670百万円 | 54,860百万円 |
(第155期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、2023年10月に日立Astemo㈱(現Astemo㈱)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo㈱及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前連結会計年度及び当連結会計年度に係るセグメント情報については、オートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立Astemo㈱及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日まで)より「全社及び消去」に含めて開示しています。
デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更し表示する予定です。
2025/06/25 15:18- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
2025/06/25 15:18- #4 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとするために以下2つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年3月30日に締結しました。
① JICCの100%子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書
2025/06/25 15:18- #5 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2007年1月 | ABB社 North Asia PresidentABB (China)社 Chairman and President |
| 2017年5月 | 当社入社当社社長付 |
| 2018年4月 | 当社オートモティブシステム事業統括本部長日立オートモティブシステムズ㈱(現Astemo㈱)代表取締役 社長執行役員&CEO |
| 2020年4月 | 日立オートモティブシステムズ㈱代表取締役 プレジデント&CEO |
| 2023年7月 | Hitachi Europe社(英国) Chairman of the Board |
- #6 研究開発活動
2025年4月に、コーポレートベンチャリング投資として最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを組成し、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップのイノベーションエコシステムに貢献します。データセンター、分散型エネルギーシステム、未来の働き方、産業AI、バイオ、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を開拓するスタートアップとの協創を通じて、持続的成長を支える新たな事業機会の獲得とOne Hitachiの成長事業の創出をめざします。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,594億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
2025/06/25 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
