日立製作所（6501）の研究開発費 - エネルギーの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2020年3月31日: 77億
2021年3月31日 +307.79%: 314億
2022年3月31日 +21.97%: 383億

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・脱炭素への移行リスク(主に1.5℃シナリオに至るリスク)
脱炭素への移行リスクとして一般的に大きなものとしては、「脱炭素化が実現した世界では、現状のままで存続できない事業」において存在するリスクです。これは、化石燃料が使えなくなるリスクに該当しますが、現在の当グループの事業では、電気をエネルギー源とするものが多いため、重大なリスクはほとんど見つかりませんでした。
その他、当グループが想定する脱炭素への移行リスクとしては、炭素税、燃料・エネルギー費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増や、脱炭素向け製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失などがあります。このなかで、製品開発の遅れのリスクについては、機会と表裏一体であり、脱炭素化に貢献する事業を進めることで、リスク回避が可能と判断しています。

2025/06/25 15:18

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

	第155期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
4.外注経費	76,503百万円	84,532百万円
5.研究開発費	72,670百万円	54,860百万円

(第155期)(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

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#3 事業の内容

進化したLumadaにおいては、日立の幅広いインストールベース(製品・システム)を、データや価値を生み出す資産としてのデジタライズドアセットと位置づけ、日立のドメインナレッジとAIを用いて、収集したデータを価値に変換するデジタルサービスを提供することで、顧客の課題解決に貢献します。さらに、他社のインストールベースにも拡大し、そこから得られるデータも積極的に活用するとともに、ある業種や分野で培ったドメインナレッジとAIを組み合わせて価値を生み出すノウハウを他業種・他分野へも展開します。これにより、社会全体が抱える課題の解決に繋げていきます。
その代表例が、AIテクノロジーを搭載したデジタルアセットマネジメントソリューション「HMAX」です。最先端のAIテクノロジーを活用し、鉄道車両や信号等のインストールベースからリアルタイムデータを収集して分析を行い、鉄道システムにおける保守・運用のワンストップサービスを提供することで、鉄道事業者のメンテナンス効率化やコスト削減の実現に貢献します。さらに、HMAXを、鉄道だけではなく、エネルギーやインダストリー等の他業種や、他社のインストールベースにも展開することで、社会インフラ全体を革新していきます。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。

2025/06/25 15:18

#4 事業等のリスク

当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、コストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしています。当グループの海外事業は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性があります。
・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、人権や雇用・労働に関する規制、環境及び資源・エネルギーに関する規制
・取引条件等の商慣習の相違

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度(注)1	前事業年度(注)1	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,294	3,604
電源開発	523,280	523,280	エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。	有
	1,324	1,306

銘柄	当事業年度(注)1	前事業年度(注)1	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度(注)1	前事業年度(注)1	保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ
グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。

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#8 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1988年4月	当社入社
2022年4月	営業統括本部エネルギー担当CMO兼エネルギー営業統括本部長
2023年4月	執行役常務

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#9 研究開発活動

2025年4月に、コーポレートベンチャリング投資として最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを組成し、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップのイノベーションエコシステムに貢献します。データセンター、分散型エネルギーシステム、未来の働き方、産業AI、バイオ、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を開拓するスタートアップとの協創を通じて、持続的成長を支える新たな事業機会の獲得とOne Hitachiの成長事業の創出をめざします。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,594億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エナジー
気候変動や地政学リスクの高まりを背景に、エネルギー転換が急速に進展し、世界的に、化石燃料を直接燃焼して利用する時代から、電気を介してエネルギーを利用する時代へと移行しています。そのため、電力を中心とする、新たなエネルギー供給に対する需要が拡大しています。具体的には、クリーンエネルギーの拡大やそれに対応するための電力網の整備、電源構成の多様化・分散化によるマイクログリッドの拡大、従来の社会インフラ事業のサービス化、脱炭素社会実現に向けた取組により、新たな事業機会が世界各地で生まれています。
エナジーセクターでは、Lumadaを活用した、デジタライズドアセットとデジタルサービスの提供を加速させ、グローバルトップレベルの製品群とインテグレーション力を通じて地球環境と人々の幸福、経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献していきます。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にシステムインテグレーション、クラウドサービス、制御システム、ソフトウエア、産業・流通システム、エネルギーソリューション及び鉄道システム等の販売を行っています。長期請負契約及びサービス等の提供は、一定の期間にわたり支配の移転が行われると考えられるため、一定期間にわたって収益を認識しています。その他の製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で支配が移転すると考えられるため、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。
また、顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。

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