- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費
| 第155期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 4.外注経費 | 76,503百万円 | 84,532百万円 |
| 5.研究開発費 | 72,670百万円 | 54,860百万円 |
(第155期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。
- #2 保証債務の注記
なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状態の健全性維持等を約束する合意書を締結しています。
| 第155期(2024年3月31日) | | 第156期(2025年3月31日) |
| Hitachi America Capital, Ltd. | | Hitachi America Capital, Ltd. |
| HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. | | HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. |
| Hitachi International Treasury Ltd. | | Hitachi International Treasury Ltd. |
| 日立(中国)財務有限公司 | | 日立(中国)財務有限公司 |
| Hitachi Power Europe GmbH | | Hitachi Power Europe GmbH |
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更し表示する予定です。
また、翌連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示する予定です。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、翌連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益とする予定です。
2025/06/25 15:18- #4 役員報酬（連結）
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。
| 指標 | 当連結会計年度(2024年度) |
| 目標 | 実績 |
| Lumada事業売上収益(注) | 26,500億円 | 30,210億円 |
| Adjusted EBITA率 | 11.5% | 11.7% |
| EPS(一株当たり親会社株主に帰属する当期利益) | 129円 | 133円 |
(注)日立Astemoを除きます。
また、各中長期インセンティブ報酬において定めた指標の内容と実績は、次のとおりです。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末において、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するパワーグリッド事業に配分されたのれんの帳簿価額は623,034百万円です。前連結会計年度のパワーグリッド事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定しています。使用価値を算定するにあたっては、5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降については成長率3.0%を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率13.1%(税引前)で現在価値に割り引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。また、事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率等を考慮して設定しています。
前連結会計年度末において、デジタルシステム&サービスセグメントに属するサービス&プラットフォーム事業に配分されたのれんの帳簿価額は1,397,890百万円です。前連結会計年度のサービス&プラットフォーム事業におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、サービス&プラットフォーム事業と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。
当連結会計年度において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは下記のとおりです。
2025/06/25 15:18- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
2025/06/25 15:18- #7 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
2025/06/25 15:18- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前連結会計年度においては、1,111,193百万円、969,816百万円、983,456百万円であり、当連結会計年度においては、1,228,037百万円、1,058,645百万円、1,069,776百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ2,255,703百万円及び3,029,280百万円です。
2025/06/25 15:18- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2001年4月 | BioInformatics社 Head of IT |
| 2003年6月 | United States Department of Homeland Security, Independent Contractor |
| 2009年3月 | ScorpioSense社 Founder & Principal Director |
| 2017年5月 | Atypon Systems社 Director of Information Security and Privacy |
| 2020年8月 | Accenture社 Managing Director |
| 2025年4月 | 当社執行役常務 |
- #10 研究開発活動
2025年4月に、コーポレートベンチャリング投資として最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを組成し、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップのイノベーションエコシステムに貢献します。データセンター、分散型エネルギーシステム、未来の働き方、産業AI、バイオ、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を開拓するスタートアップとの協創を通じて、持続的成長を支える新たな事業機会の獲得とOne Hitachiの成長事業の創出をめざします。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,594億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
2025/06/25 15:18- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
各氏に期待される機能及び役割は、次のとおりです。
| 氏名 | 機能及び役割 |
| イザベル・デシャン | 国際的な大企業の法務担当役員等を務め、企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野に関する豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
| 西島 剛志 | 多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営やIT・OTの分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することにより、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
| ジョー・ハーラン | 多角的な事業を国際的に展開する大企業において経営に携わり、企業経営の分野における豊富な経験と識見を有しています。それらをもとに、グローバルな視点から当社の経営全般に対して意見や提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化が期待されます。 |
(ハ)社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グローバル経済環境の不透明さが継続するものの、生成AIの急速な進化や企業のビジネス効率化、競争力向上に向けたAI導入の本格化等により、AI関連需要が急速に拡大し、グローバルDX(デジタルトランスフォーメーション)市場の成長をけん引しています。また、国内においては、労働力不足が懸念される一方で、ITシステムのモダナイゼーションやDXの旺盛な需要が継続して生まれています。
デジタルシステム&サービスセクターでは、そのような市場環境において、生成AIやクラウド、セキュリティ等の先進デジタル技術を活用した高度なデジタルソリューションを提供し、顧客や社会の課題解決に取り組んでいます。また、他のセクターと連携し、幅広い事業をデジタルでつなぐことで、日立グループの強みである「IT・OT・プロダクト」のシナジーで価値を創出するLumada事業の展開を加速していきます。さらに、急速に進化する生成AIを当グループの成長エンジンと位置づけ、業務の生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな事業機会を創出するAIトランスフォーメーションを推進していきます。
具体的には、デジタルシステム&サービスセクターが持つAI及びデジタルに関する知見と技術力を結集し、他セクターのインストールベースのデジタル化及びサービス化を強力に推進します。これにより、高付加価値なLumada事業の比率を当グループ全体で高めていきます。また、国内IT市場においては、AIを活用した生産性の向上を図るとともに、GlobalLogic社やHitachi Digital Services社等、海外グループ各社の最先端ナレッジを持つデジタル人財の活用を進めています。こうした取組により、国内において深刻な課題となっているデジタル人財の不足を補いつつ、引き続き高い需要がある大規模なミッションクリティカルSIのニーズに対応していきます。さらに、グローバルパートナーとの積極的な協業強化により、革新的なソリューション創出に注力するとともに、高度な生成AIスキルを持つ人財育成にも積極的に取り組んでいきます。
2025/06/25 15:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「2024中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。
| 指 標 | 実 績(2024年度) | 2024中期経営計画目標 |
| 売上収益成長率(2021～2024年度 CAGR)(注)1 | 14% | 5%-7% |
| Adjusted EBITA率(注)2 | 11.7% | 12% |
| 投下資本利益率(ROIC) | 10.9% | 10% |
(注)1.連結合計から日立Astemo㈱(現Astemo㈱)の持分法損益と、持分法適用会社化前の子会社連結数値を差し引いて算出しています。
2.Adjusted EB
ITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)は、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した額)に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出しています。Adjusted EB
ITA率は、Adjusted EB
ITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
