- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、取締役会の実効性向上を図るため、取締役に対して、専用の情報共有ツールを活用し、取締役会及び各委員会の資料に加え、事業運営上重要な情報を執行部門から適宜共有しています。さらに、必要に応じて個別のミーティングを設けるなど、タイムリーかつ的確な情報提供に努めています。加えて、社外取締役に対しては、事業内容の説明やグループ内拠点の訪問、執行部門からの直接の情報提供等を通じ、事業理解と情報共有の機会を充実させています。当事業年度においては、Hitachi Social Innovation Forum、Hitachi Digital Summit、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会への出席等を通じて、社外取締役による事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。
なお、当社では、取締役会及び各委員会の職務を補助するため、執行役の指揮命令には服さない取締役会室を設置しています。取締役会室には取締役会室専属の従業員を置いており、一部の従業員は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズの各セクター内の監査役機能を担い、適法性及び妥当性監査を行う専任者として配置されています。
指名委員会
2025/06/25 15:18- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「Organization」施策: 適所適財の人財配置及び日本におけるジョブ型マネジメントへの転換
グローバルに最適な人財の確保・配置・育成を行うため、グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームの構築とグローバルでのタレント
モビリティを促進しています。人財マネジメント統合プラットフォームの構築においては、その運用範囲をグローバルに拡大すると共に、従業員のスキルやキャリア志向などをクラウドシステムで共有することで、グローバルでの人財検索やチームマネジメント等に活用しています。さらに、今後は自律的に学べる環境の整備に向けてグローバルでの教育プラットフォームを展開していく予定です。
⦅グループ共通の人財施策を通じて、成長に向けた行動定着を推進⦆
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費
| 第155期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 4.外注経費 | 76,503百万円 | 84,532百万円 |
| 5.研究開発費 | 72,670百万円 | 54,860百万円 |
(第155期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。
- #4 事業の内容
- 2025/06/25 15:18
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、2023年10月に日立Astemo㈱(現Astemo㈱)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo㈱及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前連結会計年度及び当連結会計年度に係るセグメント情報については、オートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立Astemo㈱及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日まで)より「全社及び消去」に含めて開示しています。
デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更し表示する予定です。
また、翌連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示する予定です。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、翌連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益とする予定です。
2025/06/25 15:18- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
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| (2025年3月31日現在) | | (14,328) | | グリーンエナジー&モビリティ | 78,871 | | (3,126) |
|  |
(注)「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
(2)提出会社の状況
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デジタルシステム&サービスセグメントにおいて、64,212百万円の損失を計上しています。主な内容は、データ利活用を可能にするプラットフォーム事業の一部を非注力分野に位置づけたことに伴う当該事業ののれんの減損損失54,874百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、当該事業と比較可能な類似会社のEV/売上収益の評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。上記の他、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア、市場販売ソフトウェアの減損損失を計上しています。
グリーンエナジー&モビリティセグメントにおいて、19,823百万円の損失を計上しています。主な内容は、鉄道事業における市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少により、対象資産の全額であるその他の無形資産17,442百万円を減損損失として計上したものです。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理しています。また、商業生産又は使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしています。
2025/06/25 15:18- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
2025/06/25 15:18- #9 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー&モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
2025/06/25 15:18- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注1. 報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の4セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
2025/06/25 15:18- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
② グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ
グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
2025/06/25 15:18- #12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | | |
| デジタルシステム&サービス | Hitachi Vantara LLC | アメリカカリフォルニア | 100.0 |
| グリーンエナジー&モビリティ | 日立GEニュークリア・エナジー㈱ | 茨城県日立市 | 80.0 |
| グリーンエナジー&モビリティ | ㈱日立プラントコンストラクション | 東京都豊島区 | 100.0 |
| グリーンエナジー&モビリティ | ㈱日立パワーソリューションズ | 茨城県日立市 | 100.0 |
| グリーンエナジー&モビリティ | Hitachi Energy Ltd | スイスチューリッヒ | 100.0 |
| グリーンエナジー&モビリティ | Hitachi Rail Ltd. | イギリスロンドン | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立ビルシステム | 東京都千代田区 | 100.0 |
- #13 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1988年4月2010年2月2015年4月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長当社入社当社エグゼクティブITストラテジスト |
| 2017年4月 | 当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ |
| 2019年4月 | 当社執行役常務 |
- #14 研究開発活動
2025年4月に、コーポレートベンチャリング投資として最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを組成し、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップのイノベーションエコシステムに貢献します。データセンター、分散型エネルギーシステム、未来の働き方、産業AI、バイオ、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を開拓するスタートアップとの協創を通じて、持続的成長を支える新たな事業機会の獲得とOne Hitachiの成長事業の創出をめざします。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,594億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
2025/06/25 15:18- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当グループは、デジタルをコアとし、真のOne Hitachiとして一体となって価値創出を加速するため、2025年4月から新しい事業体制を構築しました。
世界的なグリーントランスフォーメーション(GX)の追い風を受けて拡大するエネルギー事業と鉄道事業を「エナジー」と「モビリティ」の2つのセクターとして運営することで機動性を高め、従来の「コネクティブインダストリーズ」と「デジタルシステム&サービス」を加えた4つのセクターが一層連携して、事業の価値創出を加速し、グローバルでの競争力をさらに向上させます。
また、One Hitachiの新たな成長事業を創出するため、当グループのリソースを結集した戦略SIB(注)ビジネスユニットを新設し、社会と技術の転換点を先取りした新事業の創出をめざします。
2025/06/25 15:18- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益には、セグメント間の内部売上収益が含まれています。また、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の4セグメントへ変更しております。
各表内の内数は、各セグメントの主な事業等の業績を表しており、また、売上収益については当該事業間の内部売上収益を含んでいるため、それらの合計額は、セグメント全体の業績と一致しない場合があります。
2025/06/25 15:18- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、4,130億円であり、内訳は次のとおりです。なお、2026年3月31日に終了する連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しています。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(億円) | 主な内容・目的 |
| エナジー | 1,890 | パワーグリッド製品等生産設備 |
| モビリティ | 250 | 鉄道システム生産設備 |
| コネクティブインダストリーズ | 800 | 産業用機器生産設備、半導体製造装置及び計測・分析装置の開発及び生産増強、ビルシステム生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
