- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
社外取締役に対しては、事業内容の説明やグループ内拠点の訪問、執行部門からの直接の情報提供等を通じ、事業理解と情報共有の機会を充実させています。当事業年度においては、Hitachi Rail Hagerstown Factory開所式、Hitachi Rail CBTC Solutions Headquarters視察、Hitachi Social Innovation Forum、Hitachi Digital Summit、事業化発表会、研究所で開催される研究発表会への出席等を通じて、社外取締役による事業への理解を深めるとともに、経営幹部や現場の従業員との対話の機会を設けました。
なお、当社では、取締役会及び各委員会の職務を補助するため、執行役の指揮命令には服さない取締役会室を設置しています。取締役会室には取締役会室専属の従業員を置いており、一部の従業員は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの各セクター内の監査役機能を担い、適法性及び妥当性監査を行う専任者として配置されています。
指名委員会
2026/06/22 15:56- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、グローバル単位・事業単位・地域単位で実施するタレントレビューを通じて、従業員一人ひとりのケイパビリティ、パフォーマンス、ポテンシャルを可視化し、最適な人財配置や後継者計画に活用しています。さらに、社内公募制度を通じて、事業単位や地域単位を越えた内部人財の異動や活用を促進するとともに、多様なキャリア機会へのアクセスを提供することで、変化する事業ニーズへの対応力を高めています。
これらの施策は、グローバルでのタレントモビリティ(人財の流動化)に関する方針・枠組みの強化や、特に日本におけるジョブ型マネジメントの導入・拡大とあわせて推進しており、組織全体の一貫性、透明性及び公平性を高めるとともに、機会への平等なアクセスの確保につなげています。これにより、従業員のモチベーション向上と目的意識の共有を促進し、個人と組織の双方における持続的な成長を可能にしています。あわせて、人財の変化への対応力を高め、リーダー人財の継続的な育成を強化するとともに、事業戦略の実効を支えています。
2026/06/22 15:56- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費
| 第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 第157期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 4.外注経費 | 84,532百万円 | 101,332百万円 |
| 5.研究開発費 | 54,860百万円 | 55,142百万円 |
(第156期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。
- #4 事業の内容
| セグメント | 主な製品・サービス | BU及び主要な関係会社 |
| エナジー | ・エネルギーソリューション(パワーグリッド、原子力) | [BU]原子力BUパワーグリッドBU[連結子会社]日立GEベルノバニュークリアエナジー日立プラントコンストラクションHitachi Energy |
| モビリティ | ・鉄道システム | [BU]鉄道BU[連結子会社]Hitachi Rail |
| コネクティブインダストリーズ | ・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)・生活・エコシステム(家電、空調)・産業機器・ソリューション・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション | [BU]アーバンシステムBUインダストリアルプロダクツ&サービスBUインダストリアルAIBU[連結子会社]日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立パワーソリューションズ日立電梯(中国)Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group[持分法適用会社]Arcelik Hitachi Home Appliances |
(注)1.2026年4月1日付で事業群の再編を行いました。これに伴い、デジタルシステム&サービスセグメントに属していた社会BU及び金融BUは、デジタルサービスBUに再編されました。また、コネクティブインダストリーズセグメントに属していたアーバンシステムBU、インダストリアルプロダクツ&サービスBU及びインダストリアルAIBUは、インダストリアルソリューションBU、インダストリアルプロダクツBU及びアーバンソリューション&サービスBUに再編されました。
- #5 事業等のリスク
| セグメント | 2026年3月31日 |
| エナジー | 119,071 |
| モビリティ | 73,771 |
| コネクティブインダストリーズ | 55,696 |
(注)Astemo㈱及びその子会社に係る持分法で会計処理されている投資については、「全社及び消去」に含まれています。
かかるリスクへの対応として、当グループは、投下資本利益率(ROIC)を用いた投資収益管理を推進し、収益性・成長性の高い分野へ投資を集中させるとともに、投資した持分法適用会社については投資実行後も事業計画の達成状況や財務状況を把握し、低収益事業や将来の競争力に懸念のある投資先については売却を行う等の施策を行っています。
- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していたAdjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)の計算方法を変更し表示しています。Adjusted EBITAの計算方法について、従来は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益としていましたが、当連結会計年度からは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益としています。当連結会計年度からAdjusted EBITAの算出式を見直したことに伴い、前連結会計年度のAdjusted EBITAは、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。
2026/06/22 15:56- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
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| (2026年3月31日現在) | | (522) | | モビリティ | 23,912 | | (2,392) |
|  |
(注)「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
②提出会社の状況
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デジタルシステム&サービスセグメントにおいて、64,212百万円の損失を計上しています。主な内容は、データ利活用を可能にするプラットフォーム事業の一部を非注力分野に位置づけたことに伴う当該事業ののれんの減損損失54,874百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定しています。処分費用控除後の公正価値は、マーケット・アプローチを使用し、当該事業と比較可能な類似会社のEV/売上収益の評価倍率に基づいて算定しています。当該公正価値測定のヒエラルキーは、観察可能でない指標を用いて測定するレベル3に分類されます。上記の他、市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア、市場販売ソフトウェアの減損損失を計上しています。
モビリティセグメントにおいて、17,442百万円の損失を計上しています。主な内容は、鉄道事業における市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少により、対象資産の全額であるその他の無形資産17,442百万円を減損損失として計上したものです。
当連結会計年度に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
2026/06/22 15:56- #10 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.(以下、日立レール社)は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年8月3日、フランスのThales S.A.(以下、Thales社)との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。2024年5月31日、本契約に基づき、Thales社から鉄道信号関連事業を承継したCENTELEC UK LIMITED(以下、CENTELEC社)の発行済株式の100%を取得し、CENTELEC社は当社の完全子会社となりました。
CENTELEC社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
2026/06/22 15:56- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注1. 報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の5セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
2026/06/22 15:56- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
② エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズ
エナジーセグメントにはエネルギーソリューション事業等、モビリティセグメントには鉄道システム事業の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業は北米、欧州やアジアを中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
2026/06/22 15:56- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | | |
| エナジー | Hitachi Energy Ltd | スイスチューリッヒ | 100.0 |
| モビリティ | Hitachi Rail Ltd. | イギリスロンドン | 100.0 |
| コネクティブインダストリーズ | ㈱日立ビルシステム | 東京都千代田区 | 100.0 |
- #14 研究開発活動
コーポレートベンチャリング投資では、2025年に組成した最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを含め、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップを活用したイノベーションエコシステム構築に貢献します。具体的には、日立の強みであるOT、IT及びプロダクトにAIを融合させたフィジカルAIや、データセンター、ヘルスケア、分散型エネルギーシステム、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を対象に、新事業創出に注力する戦略SIBビジネスユニットの活動を中心としてスタートアップとの協創を推進しています。こうした取組により創出される技術や事業機会を起点に、One Hitachiの成長事業の創出及び新たな事業機会の獲得をめざしています。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
2026/06/22 15:56- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②注力分野における経営環境及び対処すべき課題
注力分野であるデジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ及びコネクティブインダストリーズの4セクターにおける経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
デジタルシステム&サービス
2026/06/22 15:56- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・HMAXの本格始動によりLumada事業が力強く成長
AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群HMAXの展開を本格化しました。Lumada事業の中核を成すソリューションとして、
モビリティ、エネルギー、インダストリーなど様々な業界に向けたソリューションを提供しており、当期におけるHMAXの売上収益は約3,000億円、Adjusted EBITA率は20%以上に達しています。
・事業ポートフォリオ改革の実行
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、5,110億円であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(億円) | 主な内容・目的 |
| エナジー | 2,840 | パワーグリッド製品等生産設備 |
| モビリティ | 320 | 鉄道システム生産設備 |
| コネクティブインダストリーズ | 850 | 産業用機器生産設備、半導体製造装置及び計測・分析装置の開発及び生産増強、ビルシステム生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資金額(有形固定資産及び投資不動産受入ベース)は、4,739億円であり、内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(億円) | 前年度比(%) | 主な内容・目的 |
| エナジー | 2,681 | 192 | パワーグリッド製品等生産設備 |
| モビリティ | 315 | 165 | 鉄道システム生産設備 |
| コネクティブインダストリーズ | 709 | 75 | 産業用機器生産設備、半導体製造装置及び計測・分析装置の開発及び生産増強、ビルシステム生産設備、その他の製品の開発及び生産合理化 |
(注)1.上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。
2.所要資金は、主として自己資金をもって充当しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
