日立製作所（6501）の研究開発費 - 生活・エコシステムの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 79億

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

	第155期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
4.外注経費	76,503百万円	84,532百万円
5.研究開発費	72,670百万円	54,860百万円

(第155期)(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

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#2 事業の内容

セグメント	主な製品・サービス	BU及び主要な関係会社
グリーンエナジー&モビリティ	・エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)・鉄道システム	[BU]パワーグリッドBU原子力BU鉄道BU[連結子会社]日立GEニュークリア・エナジー日立プラントコンストラクション日立パワーソリューションズHitachi EnergyHitachi Rail
コネクティブインダストリーズ	・ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)・生活・エコシステム(家電、空調)・計測分析システム(半導体製造装置、医用分析装置)・産業・流通ソリューション・水・環境ソリューション・産業用機器	[BU]ビルシステムBUインダストリアルデジタルBU水・環境BU[連結子会社]日立ビルシステム日立グローバルライフソリューションズ日立ハイテク日立産機システム日立インダストリアルプロダクツ日立産業制御ソリューションズ日立プラントサービス日立電梯(中国)Hitachi Global Air Power USHitachi Industrial Holdings AmericasJR Technology Group[持分法適用会社]Arcelik Hitachi Home AppliancesJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)

(注)1.Hitachi Computer Products (America), Inc.は、2025年4月1日付でHitachi Vantara Manufacturing, Inc.に商号を変更しました。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

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#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年4月	当社入社
2017年4月	日立アプライアンス㈱取締役社長(2019年3月退任)
2018年4月	当社生活・エコシステム事業統括本部長
2019年4月	当社執行役常務

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#6 研究開発活動

2025年4月に、コーポレートベンチャリング投資として最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを組成し、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップのイノベーションエコシステムに貢献します。データセンター、分散型エネルギーシステム、未来の働き方、産業AI、バイオ、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を開拓するスタートアップとの協創を通じて、持続的成長を支える新たな事業機会の獲得とOne Hitachiの成長事業の創出をめざします。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,594億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)括弧内の数値は為替影響を除いた対前年度増減率の概算値を表しています。
売上収益は、物価高による国内家電需要の減少継続により生活・エコシステムで減収となったものの、為替影響に加え、生化学免疫自動分析装置事業や放射線治療システム事業等が堅調に推移した計測分析システム、配電用変圧器事業や受変電設備事業、機械システム事業等が堅調に推移したインダストリアルプロダクツ、産業分野向けのデジタルソリューション事業が堅調に推移したインダストリアルデジタルが増収となったこと等により、セグメント全体で増収となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益の増加等により、増益となりました。

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