日立製作所（6501）の研究開発費 - ライフの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

	第155期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
4.外注経費	76,503百万円	84,532百万円
5.研究開発費	72,670百万円	54,860百万円

(第155期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

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#2 沿革

1910.			久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
1920.	2		日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立
1921.	2		日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
1935.	5		共成冷機工業㈱(後に日立プラント建設㈱に商号変更)に資本参加
1937.	5		国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など7工場増設
1939.	4		多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
1940.	9		水戸工場新設
1942.	4		中央研究所新設

2001.	10		計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)として再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編
2002.	4		家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編
	10		ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編
2004.	10		トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ATMを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更)を設立
2006.	4		社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更
	12		クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

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#4 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls, Inc.との共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。
当該契約に基づき、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第2四半期(2025年7月1日から2025年9月30日まで)の完了を予定しています。

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#5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。

当連結会計年度(2025年3月31日)
コネクティブインダストリーズ	㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0
コネクティブインダストリーズ	日立グローバルライフソリューションズ㈱	東京都港区	100.0
コネクティブインダストリーズ	㈱日立ハイテク	東京都港区	100.0

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#6 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1995年4月2018年4月2019年4月	当社入社サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部情報制御第三本部長日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役社長
2022年4月	当社執行役常務
2025年4月	当社執行役専務

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#7 研究開発活動

2025年4月に、コーポレートベンチャリング投資として最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを組成し、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップのイノベーションエコシステムに貢献します。データセンター、分散型エネルギーシステム、未来の働き方、産業AI、バイオ、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を開拓するスタートアップとの協創を通じて、持続的成長を支える新たな事業機会の獲得とOne Hitachiの成長事業の創出をめざします。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,594億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。

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