日立製作所（6501）の研究開発費 - ライフの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

トータルリワード-主要施策Ⅲ:ハイパフォーマンス文化の醸成
日立は、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮し、野心的な目標に挑戦し続けられる環境・文化を育むことを重要な機会と位置づけています。公正で透明性の高い評価・処遇、成果や貢献に対して適切に報いる報酬制度、長期的な視点に立ったインセンティブ、そしてライフステージに応じた安心して働ける支援制度等を通じて、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスの最大化を図っています。また、日立におけるトータルリワードは、短期的な成果のみならず、将来に向けた成長や挑戦という行動評価も重視し、組織への継続的な貢献を後押しする仕組みとして設計されています。
これにより、従業員一人ひとりの成長と企業価値の向上を連動させ、ハイパフォーマンス文化を強化するとともに、持続的な競争力の確立につなげています。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

	第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	第157期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
4.外注経費	84,532百万円	101,332百万円
5.研究開発費	54,860百万円	55,142百万円

(第156期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

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#3 沿革

1910.			久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
1920.	2		日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立
1921.	2		日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
1935.	5		共成冷機工業㈱(後に日立プラント建設㈱に商号変更)に資本参加
1937.	5		国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など7工場増設
1939.	4		多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
1940.	9		水戸工場新設
1942.	4		中央研究所新設

2001.	10		計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)として再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編
2002.	4		家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編
	10		ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編
2004.	10		トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ATMを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱(後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更)を設立
2006.	4		社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更
	12		クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

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#5 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd (以下、JCH)株式の売却
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱(以下、日立GLS)は、Johnson Controls International plcとの共同出資で設立した空調事業持株会社で、当社の持分法適用会社であるJCHの全保有株式を、Robert Bosch GmbH(以下、Bosch)に売却することを決定し、2024年7月23日に株式譲渡契約等を締結しました。
当連結会計年度において、従来、連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていた、日立GLSが保有するJCH株式40%の全てについて、2025年6月12日にIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における要件を満たし、売却目的保有資産に分類しました。また、売却目的保有への分類後にJCHより受領した受取配当金63,226百万円は、連結損益計算書上、金融収益に計上しています。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。

当連結会計年度(2026年3月31日)
コネクティブインダストリーズ	㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0
コネクティブインダストリーズ	日立グローバルライフソリューションズ㈱	東京都港区	100.0
コネクティブインダストリーズ	㈱日立ハイテク	東京都港区	100.0

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#7 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1995年4月2018年4月2019年4月	当社入社サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部情報制御第三本部長日立グローバルライフソリューションズ㈱取締役社長
2022年4月	当社執行役常務
2025年4月	当社執行役専務

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#8 研究開発活動

コーポレートベンチャリング投資では、2025年に組成した最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを含め、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップを活用したイノベーションエコシステム構築に貢献します。具体的には、日立の強みであるOT、IT及びプロダクトにAIを融合させたフィジカルAIや、データセンター、ヘルスケア、分散型エネルギーシステム、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を対象に、新事業創出に注力する戦略SIBビジネスユニットの活動を中心としてスタートアップとの協創を推進しています。こうした取組により創出される技術や事業機会を起点に、One Hitachiの成長事業の創出及び新たな事業機会の獲得をめざしています。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業界では、深刻な労働人口の減少・高齢化に加え、CAPEX(Capital Expenditure)投資の巨大化やOPEX(Operating Expense)変動の増大といった構造的課題に直面しています。また、AIによる自律化・省人化や、Time to Market(開発から市場投入までの期間)の短縮による投資の早期回収、そしてOPEXの低減・最適化を求めるニーズが急速に高まっています。
コネクティブインダストリーズセクターでは、インダストリー(計測・分析装置、ヘルスケア機器、産業・流通及び水・環境ソリューション)とファシリティ(ビルシステム、空調機器、産業機器)の各分野において、高い信頼性を有するプロダクトの豊富なインストールベースから創出されるデータに、現場の実運用を熟知したドメインナレッジ、及びフィジカルAIを掛け合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」を展開し、お客さまのライフタイムバリューの最大化をめざします。
特に、AI関連投資の成長率が高く、当セクターの強いプロダクトとHMAXによって伸ばすことができる「ファシリティ」、「半導体製造」、「医療診断」、「医薬品製造」の4領域を注力事業領域と定めて、重点的に取り組んでいきます。例えば、ファシリティ領域においては、コネクテッド台数・率がグローバルトップクラスの昇降機を起点に、HMAXを用いて建物全体のエネルギー効率向上や運用の最適化を図ります。半導体製造、診断等の領域においては、グローバルNo.1のシェアを誇るCD-SEM(注)及び生化学免疫・分析装置を中心とした計測・分析技術を起点にHMAXを展開し、Time to Market短縮や生産性向上、ダウンタイム低減を図ります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・事業ポートフォリオ改革の実行
HMAXの展開強化のためAIを活用したビジネスデザインなどを強みとするドイツのsynvert社を買収し、また、電力インフラにおけるサービス事業の強化を目的に米国のShermco社の少数持分を取得しました。さらに、日立建機㈱及びAstemo㈱の株式の一部譲渡やATM等の事業を担う日立チャネルソリューションズ㈱の資本再編を決定したことに加え、本年4月には日立グローバルライフソリューションズ㈱の家電事業の資本再編を決定するなど、Inspire 2027の達成に向け事業ポートフォリオ改革を着実に実行しました。
(2)経営成績の状況の分析

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