日立製作所（6501）の研究開発費 - 社会・産業システムの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

	第156期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	第157期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
4.外注経費	84,532百万円	101,332百万円
5.研究開発費	54,860百万円	55,142百万円

(第156期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割です。

2026/06/22 15:56

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。

2026/06/22 15:56

#3 研究開発活動

コーポレートベンチャリング投資では、2025年に組成した最大規模となる400百万米ドルの第4号ファンドを含め、当社のスタートアップへの投資資金残高は累計10億米ドルに達しました。グローバルトップクラスの運用規模によりオープンイノベーションをさらに加速させ、スタートアップを活用したイノベーションエコシステム構築に貢献します。具体的には、日立の強みであるOT、IT及びプロダクトにAIを融合させたフィジカルAIや、データセンター、ヘルスケア、分散型エネルギーシステム、量子、核融合、宇宙等の先端技術や新領域を対象に、新事業創出に注力する戦略SIBビジネスユニットの活動を中心としてスタートアップとの協創を推進しています。こうした取組により創出される技術や事業機会を起点に、One Hitachiの成長事業の創出及び新たな事業機会の獲得をめざしています。
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の2.7%にあたる2,903億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。

2026/06/22 15:56