法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、第147期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、第146期の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,804百万円、その他有価証券評価差額金が1,001百万円、繰延ヘッジ損益が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,482百万円減少している。

2016/08/26 11:20