固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

・資産の売却
当グループによる事業再構築の取り組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可能性がある。また、当社は、多数の上場子会社を有しており、これらの上場子会社の株主の利害と当グループの利害が衝突する可能性もある。かかる利害衝突によって、これらの上場子会社が当事者となる合併、会社分割その他のこれに類する取引を含むグループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性がある。事業再構築の取り組みは、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に生じた固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失など、多額の費用が将来も発生する可能性がある。現在及び将来における再編の取り組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
持分法適用会社の業績の悪化

2016/08/26 11:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 4～ 7年
工具、器具及び備品 2～15年
5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2～9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3～10年である。
6.リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。2016/08/26 11:20

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/08/26 11:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期(2015年3月31日)	第147期(2016年3月31日)
退職給付信託	△7,758百万円	△6,457百万円
固定資産圧縮積立金	△889百万円	△779百万円
その他	△6,674百万円	△1,143百万円

株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2016/08/26 11:20

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

当グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース)の金額は、4,250億円であり、内訳は次のとおりである。なお、2016年4月1日から、「その他(物流・サービス他)」セグメントの名称を「その他」に変更している。

2016/08/26 11:20

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2016年3月31日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	112,190	流動負債	77,661
固定資産	65,731	固定負債	8,874
合計	177,922	合計	86,536

(4)会計処理の概要
…「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

2016/08/26 11:20