営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※1,※2 959	※1,※2667
営業利益	225	323
営業外収益

③ 製造原価明細書

2019/06/19 15:41

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社(子会社及び持分法適用会社)各社の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としている。
「2018中期経営計画」において、当グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・社会・ヘルスケア等の分野において、顧客との協創によりソリューションを提供する社会イノベーション事業をグローバルに展開することにより、持続的な成長を図る。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しやコスト構造改革の推進による安定的経営基盤の確立に向けて取り組んでいく。当該中期経営計画においては、売上収益、調整後営業利益(率)(注1)、EBIT(率)(注2)、親会社株主に帰属する当期利益、フロント売上比率(注3)、海外売上比率、営業キャッシュ・フロー・マージン(注4)及びROA(注5)を経営上の目標として用いている。
(注)1.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、当グループが成長へのギアチェンジを実現し、「2018中期経営計画」で掲げた調整後営業利益率8%超、親会社株主に帰属する当期利益4,000億円超、ROA5%超の達成に向けて着実に進捗した年となった。経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度の状況は次のとおりである。

	当連結会計年度(2017年度)	2018年度目標
売上収益	93,686億円	100,000億円
調整後営業利益	7,146億円	8,000億円超
調整後営業利益率	7.6%	8%超

②グローバルでの事業拡大
当グループは、各地域で主力事業をより一層成長・拡大させることにより、グローバルでの事業拡大を図っている。当連結会計年度における主な状況は、次のとおりである。

2019/06/19 15:41