研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

	第149期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第150期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
4.外注経費	48,421百万円	45,196百万円
5.研究開発費	82,286百万円	81,566百万円

(第149期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約6割である。

2019/08/07 15:19

#2 事業等のリスク

資金調達環境
当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達である。当グループは、事業活動のための費用、負債の元本及び利子並びに株式に対する配当を支払うために、流動資金を必要とする。また、当グループは、設備投資及び研究開発費等のために長期的な資金調達を必要としている。当グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えているが、世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性がある。債券格付けが引き下げられた場合、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、資金調達を銀行等の金融機関からの借入に依存することにより金利上昇のリスクにさらされている。また、外部の資金源への依存を高めなければならなくなる可能性がある。負債への依存を高めることにより、当社の債券格付けは悪影響を受けることがあり、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力にも影響を及ぼす可能性がある。かかる資金調達ができない場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

2019/08/07 15:19

#3 研究開発活動

当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としている。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4%にあたる3,231億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費(億円)
情報・通信システム	469
社会・産業システム	557
電子装置・システム	461
建設機械	247
高機能材料	511
オートモティブシステム	641
生活・エコシステム	79
その他	37
全社(本社他)	225
合 計	3,231

なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。

2019/08/07 15:19