2.日立Astemo㈱、日立建機㈱及びそれらの子会社に係る持分法で会計処理されている投資については、「全社及び消去」に含まれています。
かかるリスクへの対応として、当グループは、Adjusted EBITA (Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標)及び投下資本利益率(ROIC)を用いた投資収益管理を推進し、収益性・成長性の高い分野へ投資を集中させるとともに、投資した持分法適用会社については投資実行後も事業計画の達成状況や財務状況を把握し、低収益事業や将来の競争力に懸念のある投資先については売却を行うなどの施策を行っています。
訴訟その他の法的手続

2025/07/31 16:46

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社は、当連結会計年度の期首から、従来グリーンエナジー&モビリティセグメントに含めていた事業の一部を事業マネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
当社は、2022年8月に日立建機㈱(日立建機)の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年1月に日立金属㈱(現㈱プロテリアル)の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。さらに、2023年10月に日立Astemo㈱(日立Astemo)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前連結会計年度及び当連結会計年度に係るセグメント情報については、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第2四半期より、株式譲渡後の日立Astemo及びその子会社に係る持分法による投資損益については当連結会計年度第3四半期より、それぞれ「全社及び消去」に含めて開示しています。

2025/07/31 16:46

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2025/07/31 16:46

#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税率差異の調整は、下記のとおりです。

	2023年3月31日	2024年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△2.0	△2.8
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額	0.9	0.6

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

2025/07/31 16:46

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.上場子会社を除いて算出しています。
3.Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)は、売上収益から、調整後営業利益(売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
4.EPS(Earnings Per Share)は、一株当たり当期利益であり、株式分割(2024年7月1日効力発生予定)前の株式数で計算しています。

2025/07/31 16:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前年度に比べて6%減少し、1兆8,262億円となり、売上収益に対する比率は、前年度に比べて1%増加し、19%となりました。
持分法による投資損益は、前年度に比べて224億円増加し、752億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標)は、前年度に比べて335億円増加し、9,181億円となりました。

2025/07/31 16:46

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
法人所得税費用	116,101	199,053
持分法による投資損益	△52,847	△75,284
金融収益及び金融費用	18,204	21,824

2025/07/31 16:46

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用	22	△20,417	△10,015
持分法による投資損益	8	52,847	75,284
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		845,632	857,942

2025/07/31 16:46