6501 日立製作所

6501
2026/10/13
時価
26兆1429億円
PER 予
28.63倍
2010年以降
赤字-51.74倍
(2010-2026年)
PBR
3.92倍
2010年以降
0.65-4.14倍
(2010-2026年)
配当
0.87%
ROE 予
13.69%
ROA 予
5.98%
資料
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持分法による投資損益

【資料】
訂正有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
22億8600万
2023年3月31日 +13.6%
25億9700万

有報情報

#1 事業等のリスク
かかるリスクへの対応として、当グループは、Adjusted EBITA (Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)(注)及び投下資本利益率(ROIC)を用いた投資収益管理を推進し、収益性・成長性の高い分野へ投資を集中させるとともに、投資した持分法適用会社については投資実行後も事業計画の達成状況や財務状況を把握し、低収益事業や将来の競争力に懸念のある投資先については売却を行うなどの施策を行っています。
(注)Adjusted EBITAは、調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。
訴訟その他の法的手続
2025/07/31 16:44
#2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現をめざすために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の7区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、セグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。
当社は、2022年8月に日立建機㈱(日立建機)の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなり、当第2四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。
2025/07/31 16:44
#3 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
税率差異の調整は、下記のとおりです。
2022年3月31日2023年3月31日
法定実効税率30.5%30.5%
持分法による投資損益△1.5△2.0
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額2.60.9
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。
2025/07/31 16:44
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.上場子会社を除いて算出しています。
3.Adjusted EBITAは、調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
4.EPS(Earnings Per Share)は、一株当たり当期利益です。
2025/07/31 16:44
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)は、売上収益の増加等により、前年度に比べて99億円増加し、7,481億円となりました。
持分法による投資損益は、前年度に比べて123億円増加し、528億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標)は、前年度に比べて292億円増加して8,846億円となりました。
2025/07/31 16:44
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
法人所得税費用168,469116,101
持分法による投資損益△40,485△52,847
金融収益及び金融費用△2,01218,204
2025/07/31 16:44
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
金融費用22△97△20,417
持分法による投資損益840,48552,847
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益850,951845,632
2025/07/31 16:44

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