- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,043,279百万円及び1,331,618百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,012,134百万円及び1,411,681百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ128,715百万円及び43,861百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれています。
2025/07/31 16:41- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注10.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりです。
2025/07/31 16:41- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の減損です。
持分法による投資損益
2025/07/31 16:41- #5 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並びに取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| のれん(損金不算入) | 448,977 |
| その他の無形資産 | | 444,501 |
| その他の非流動資産 | | 16,910 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円(顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残53,542百万円、ブランド31,026百万円)が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれています。
・注3.(10)非金融資産の減損、注9.有形固定資産及び注10.のれん及びその他の無形資産
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
2025/07/31 16:41- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
オートモティブシステムセグメントにおいて、30,025百万円の損失を計上しています。主な内容は国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失26,351百万円、その他の無形資産の減損損失1,288百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日現在で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル3に含まれます。
日立金属セグメントにおいて、30,469百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失10,356百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失5,301百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年9月30日現在で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1%(税引前)で現在価値に割り引いています。加えて、航空機エネルギー事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失12,027百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失75百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年3月31日現在で16,491百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率7.3%(税引前)で現在価値に割り引いています。
2025/07/31 16:41- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(8)のれん及びその他の無形資産
耐用年数を確定できるその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しています。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりです。
自社利用ソフトウェア 2年から10年
2025/07/31 16:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
のれんは、事業買収で獲得する市場競争力を基礎とする超過収益力の源泉であり、被取得会社の純資産と、取得の対価の差額の内、無形資産等に計上された額以外をのれんとして計上します。のれんは、IFRSに基づき、償却をせず、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。また、当初の見積りと直近の見積りを比較するモニタリングを継続し、事業戦略の変更や市場環境等の変化により、その価値が当初の見積りを下回り、帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。当該事象や状況の変化には、世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。
減損及びのれんのセグメントごとの内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注4 セグメント情報」に記載しています。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注9 有形固定資産 及び 注10 のれん及びその他の無形資産」に記載しています。
繰延税金資産
2025/07/31 16:41- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| のれん | 5、10 | 1,161,210 | 2,153,706 |
| その他の無形資産 | 5、10 | 964,830 | 1,257,128 |
| その他の非流動資産 | 12 | 368,197 | 402,329 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
