#1 注記事項－事業再編等、連結財務諸表（IFRS）（連結）: その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円(顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残53,542百万円、ブランド31,026百万円)が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
なお、取得の対価は価格調整により変動する可能性があります。そのため、上記の金額は変更となる可能性があります。
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#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (18)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しています。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(19)会計方針の変更
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値法)又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立しうる価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いています。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しており、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいていますが、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがありえます。また、使用価値の算定に使用する割引率については、株式市場の動向や金利の変動等により影響を受けます。将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りは合理的であると考えていますが、将来キャッシュ・フローや使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業上の環境の変化に起因する見積りの変化が、資産の評価に不利に影響する可能性があります。当グループは、公正価値及び使用価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用しています。
のれんは、事業買収で獲得する市場競争力を基礎とする超過収益力の源泉であり、被取得会社の純資産と、取得の対価の差額の内、無形資産等に計上された額以外をのれんとして計上します。のれんは、IFRSに基づき、償却をせず、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。また、当初の見積りと直近の見積りを比較するモニタリングを継続し、事業戦略の変更や市場環境等の変化により、その価値が当初の見積りを下回り、帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。当該事象や状況の変化には、世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しています。
減損及びのれんのセグメントごとの内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記注4 セグメント情報」に記載しています。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記注9 有形固定資産及び注10 のれん及びその他の無形資産」に記載しています。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。
なお、注記事項「有価証券関係」に記載しているHITACHI ABB POWER GRIDS LTD株式は、当該会社の純資産額に超過収益力等を反映して評価しています。
2.固定資産の減損
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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