日立製作所（6501）の持分法による投資損益 - 高機能材料の推移 - 通期

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社は、2023年10月に日立Astemo㈱(現Astemo㈱)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo㈱及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前連結会計年度及び当連結会計年度に係るセグメント情報については、オートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立Astemo㈱及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日まで)より「全社及び消去」に含めて開示しています。
デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更し表示する予定です。

2025/06/25 15:18

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、2023年10月に日立Astemo㈱(現Astemo㈱)の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo㈱及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前連結会計年度及び当連結会計年度に係るセグメント情報については、オートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立Astemo㈱及びその子会社に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日まで)より「全社及び消去」に含めて開示しています。
デジタルをコアにした「真のOne Hitachi」への変革を実現し、デジタルセントリックな企業として社会イノベーション事業の成長を持続的に加速させるために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ及びその他の5区分へ変更し表示する予定です。

2025/06/25 15:18

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税率差異の調整は、下記のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
持分法による投資損益	△2.8	△1.8
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の税務上の簿価に対する超過額	0.6	5.6

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりです。

2025/06/25 15:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.連結合計から日立Astemo㈱(現Astemo㈱)の持分法損益と、持分法適用会社化前の子会社連結数値を差し引いて算出しています。
2.Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)は、調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した額)に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出しています。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
②成長に向けた事業強化

2025/06/25 15:18

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
法人所得税費用		199,053	305,868
持分法による投資損益		△75,284	△58,320
金融収益及び金融費用		21,824	8,485

2025/06/25 15:18

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
金融費用	22	△10,015	△12,905
持分法による投資損益	8	75,284	58,320
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益		857,942	977,607

2025/06/25 15:18